地域密着型（介護予防）サービス事業者の指定、指定更新、変更届等、及び、介護給付費算定にかかる申請書類等について、掲載いたします。
サービス種類ごとに必要な書類をご確認いただき、市窓口（高齢介護課）に持参または郵送、メール等でご提出くださいますようお願いいたします。
【令和６年４月１日以降】
(28KB)(28KB)(173KB)(233KB)【令和６年３月31日まで】
(28KB)(29KB)(14KB)
※事業所開設の際は、保険者として消防法等に規定された基準を満たしているか確認するため、消防用設備等検査済証(写し)の提出をお願いします。
新規指定を受ける場合には、十和田市介護保険運営協議会に諮るなどの手続きに期間を要することから、少なくとも３か月前をめどに、必ず事前にご相談ください。
指定更新申請については、有効期限満了日の２か月前をめどに提出願います。
【令和６年４月１日以降】
【令和６年３月31日まで】
指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令に定める事項に変更のあったときには、10日以内に提出が必要です。
【令和６年４月１日以降】
【令和６年３月31日まで】
休止していた事業を再開した場合には、10日以内に提出が必要です。
廃止及び休止しようとする場合は、その廃止及び休止の日の１ヵ月前までに提出が必要です。
【令和６年度以降の変更に係る届出】
(24KB)(435KB)(974KB)
※体制等の届出に必要な添付書類については、こちらもご確認ください。
【令和５年度までの変更に係る届出】
令和６年度の介護報酬改定に伴い、令和６年４月１日から算定を開始する各種加算の提出期限は、令和６年４月15日（月）までとさせていただきます。
なお、令和６年度介護報酬改定により、新設された「高齢者虐待防止措置実施の有無」、「業務継続計画策定の有無」の届出が必要な事業所については、基準を満たしていても届出がない場合は、「減算型」が適用されますので、必ず届出を行うようお願いいたします。
【参考】
・算定要件【高齢者虐待防止措置未実施に係る減算】
(1655KB)
また、令和６年度介護報酬改定により算定要件が変更された加算について、令和６年３月末時点で算定されているすべての事業所は、新しい要件に即して、算定もしくは、取り下げの届出が必要です。詳しくは、下記の「介護給付費算定の届出等に係る留意事項について」をご確認ください。
※介護報酬改定に伴う加算の読み替えについては、こちらを確認ください。
算定の開始時期については、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」に基づき、次のとおりします。
届出が受理された日の属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から
毎月15日以前になされた場合は、翌月から
毎月16日以降になされた場合は、翌々月から
【新型コロナウイルス感染症を理由とした利用者数の減少による3％加算、規模区分の特例にかかる令和6年度の取り扱いについて】
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症を理由とした利用者数の減少による3％加算、規模区分の特例の取り扱いについて(68KB)
通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに 事務処理手順及び様式例の提示について(新旧対照表)(190KB)
通所介護等において感染症又は災害等の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(894KB)
詳細については、厚生労働省ホームページ「令和６年度介護報酬改定について」を参照ください。