災害への備えは、自分の命は自分で守る「自助」が基本となりますが、行政、消防による救助・支援などの「公助」は、災害が大きくなるほど、十分な対応ができない恐れがあります。そこで、普段から生活環境を共有している住民同士が協力しあう「共助」が重要となります。
そこで市では、地域住民がお互いに助け合い人命救助や初期消火にあたることによって、被害を低減できるよう、自分たちの地域を守る取組みを行う「自主防災組織」の設立を進めています。
大きな災害が発生したとき、被害を完全に防ぐことは不可能です。しかし、適切に備えをしておけば、被害を低減させることはできます。
阪神・淡路大震災では、がれきの下から救出された人たちの多くが家族や近所の住民によって救出されたという報告があり、自主的な住民組織の有効性が認識されています。「いざ」というときお互いに助け合うため、日頃から町内や地域で防災活動に取り組む組織のことを「自主防災組織」といいます。
自主防災組織の活動には、平常時と災害時の活動があります。
| 平常時 | 災害時 |
| ▶防災知識の普及・啓発 ▶地域の危険箇所の把握 ▶防災訓練 ▶防災用資機材などの整備 ▶地域内の要配慮者の情報確認 など |
▶情報収集や近所同士での避難の声掛け ▶出火防止・初期消火
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次の①と②の条件に該当し、届け出を行った組織を自主防災組織としています。
| ① | 単一の町内会による組織または複数の町内会による共同組織で、平常時、災害時共に活動できる組織。 |
| ② | 活動拠点（災害時などに地域住民の一時集合場所にできる集会所など）が定められている組織。 |
※複数の町内会による共同組織も設立できます。
▶ 一つの集会所を複数の町内会で共有している町内会
▶活動拠点を持たない町内会
①市への設立相談
②準備作業
▶規約（会則）
▶組織図、防災計画（役割分担・活動内容など）
▶収支予算などを検討・作成
※申請書類等の詳細については、交付要綱をご参照ください。
③町内会内で設立の承認を受ける
④市へ「設立申出書」を提出
⑤自主防災組織設立
※規約や防災計画の作成などの相談を受け付けております。お気軽に問い合わせください。
| 助成対象 | 助成内容 | 助成金額など |
| 防災用資機材の整備 |
▶ 令和５年度中に新規に設立した自主防災組織に対し、自主防災活動に必要な防災用資機材の整備に要する費用を助成します。 ※費用助成の詳細については、下記の要綱をご参照ください。 |
１団体当たり 60万円（上限） |
| 防災リーダーの育成 | ▶ 地域防災の推進のために防災士の資格取得を目指す自主防災組織に対し、市から無料で受講できる養成講座をご案内します。 | 自主防災組織全体で40人受講可 |
