農業委員会の業務
農業委員会の概要
農業委員会は、地方自治法180条の5第3項及び農業委員会に関する法律第3条の規定に基づいて市町村に設置が義務づけられた執行機関です。
農業委員会の役割
農業委員会は、農業者の代表者で構成し、市町村から独立した行政委員会です。農地の権利調整、転用、遊休農地対策や農業を振興するためのさまざまな活動を行っています。また、国・県・市などに農業振興を要望する活動を行っています。
農業委員会の業務
- 農業委員会等に関する法律及び農地法に基づく法令業務を適正に執行するとともに、農業経営基盤強化促進法等に基づく農地の利用集積を支援する。
- 農地等の利用の最適化の推進に関する指針に基づき、担い手への農地利用の集積・集約化、新規参入の促進を通じ、農地等の利用の最適化を推進する。
- 農業者年金の制度の周知及び相談体制の充実を図り、加入の推進並びに適切な受給に努める。
- 農業経営への男女共同参画や農家のワークライフバランスを実現するため、家族経営協定締結の促進に努める。
- 農業一般の調査等により地域農業の実態を把握し、その調査結果、農地制度及び国県等の支援施策等を、農業者及び市民に周知する。
- 地域農業の発展に寄与するため、農業委員及び推進委員の農政活動及び研修活動の充実に努める。
十和田市農業委員会の事務局体制
農地係
- 農地法に基づく農地の所有権の移転、権利設定等に関する業務
- 農地法に基づく農地の転用に関する業務
- 遊休農地の調査、解消に関する業務
- 和解の仲介に関する業務
- 農業経営基盤強化促進法に基づく所有権の移転・権利設定等に関する業務
- 農地中間管理機構事業に関する業務
- 農地等の利用関係についてのあっせん、紛争の防止に関する業務
- 租税特別措置法による納税猶予に伴う業務
振興係
- 農業者年金、家族経営協定に関する業務
- 農地等の利用の最適化の推進に関する意見提出
- 農業の振興に関する業務
- 農業後継者対策に関する業務
- 農業生産、農業経営等に関する調査・研究
- 農業及び農業者に関する情報提供
十和田市農業委員会の概要
十和田市農業委員会の活動計画や、活動実績等を掲載しています。
