物価高騰対策事業者支援給付金事業(運送事業者、宿泊事業者)

十和田市物価高騰対策事業者支援給付金の申請受付を開始します(1/11~)

電子申請システム(運送事業者このリンクは別ウィンドウで開きます宿泊事業者このリンクは別ウィンドウで開きます)の受付を開始します(1/11~)

 

十和田市では、電気・ガス等のエネルギー価格高騰による影響を受けている運送事業者・宿泊事業者に対し、事業継続を支援するため、給付金を支給します。

 

1.対象要件

次の⑴~⑷をすべて満たす個人または法人

運送事業者 宿泊事業者

市内に本社または営業所を有する貨物事業者運送事業を行っている者

市内に旅館業法に基づく旅館・ホテル・簡易宿泊所宿泊施設を有する者

⑵令和4年分の確定申告または市・県民税申告(法人の場合は、法人市民税の確定申告)をしていること。※個人で令和5年1月以降に、法人で最近1年以内に新規で経営を始めた場合は、他の要件を満たしていれば対象となります。

⑶令和4年度及び令和5年度の市税等に滞納がないこと

⑷給付金の支給後も事業活動を継続する意欲があること

※同時期に実施している「物価高騰対策事業者支援給付金」を受給している場合は、対象となりません。

 

2.給付額

運送事業者

台数 1~5台 6~10台 11~15台 16~20台 21~25台 26~30台 31台以上
金額 10万円 20万円 30万円 40万円 50万円 60万円 70万円

 

宿泊事業者

部屋数 20部屋以上 21~50部屋 51~150部屋 151部屋以上
金額 10万円 20万円 50万円 100万円

 

3.提出書類

運送事業者 宿泊事業者

①給付金支給申請書(運送事業者)

②申告に関する書類

個人:令和4年分確定申告書又は令和5年度市民税・県民税申告書類等※

法人:直近事業年度分の法人市民税の確定申告書

③営業許可証の写し

④車両登録台数が分かる書類等の写し

①給付金支給申請書(宿泊事業者)

②申告に関する書類

個人:令和4年分確定申告書又は令和5年度市民税・県民税申告書類等※

法人:直近事業年度分の法人市民税の確定申告書

③営業許可証等の写し

④宿泊施設の部屋数が分かる書類等の写し

※【個人事業主のみ】令和5年度エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金の申請時に添付している場合は省略可

必要に応じて追加で書類提出を求める場合があります。

電子申請の場合は、提出書類のほかに本人確認書類(運転免許証等)の添付が必要となります。

 

5.受付期間

令和6年1月11日(木)~2月29日(木)まで(当日消印有効)

 

6.提出先

〒034-8615

十和田市西十二番町6番1号

十和田市商工観光課

 

7.給付金交付要綱・様式等

運送事業者 宿泊事業者

要綱PDFファイル(89KB)

申請書(ワード)ワードファイル(20KB)

申請書(PDF)PDFファイル(119KB)

記入例PDFファイル(129KB)

チラシPDFファイル(254KB)

Q&APDFファイル(186KB)

要綱PDFファイル(93KB)

申請書(ワード)ワードファイル(20KB)

申請書(PDF)PDFファイル(117KB)

記入例PDFファイル(126KB)

チラシPDFファイル(312KB)

Q&APDFファイル(173KB)

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