企業立地について
十和田市企業立地推進基本方針
十和田市では、産業の活性化及び雇用機会の創出を図るため、下記のとおり「十和田市企業立地推進基本方針」を策定しました。
平成25年度から基本方針に基づき、市内企業の活性化及び企業誘致活動を積極的に推進するとともに、関係機関との連携及び市の支援体制を強化します。
十和田市の優遇制度
企業立地奨励条例
対象要件
投下固定資本が1,500万円以上で、かつ、従業員が操業開始後1年以内に10人（増設の場合5人）を超え、製造業、情報通信業等の事業の用に供する施設を新設又は増設すること。
奨励内容
- 固定資産税の課税免除（最大3年）
- 雇用奨励金の交付（1人につき50万円以内、最大1億円）
- 立地奨励金の交付（最大5,000万円）
問い合わせ先
十和田市役所 商工観光課 （電話 0176-51-6773）
遊休地・空き工場等に係る情報提供
市では、産業の振興及び雇用の創出を図るため、所有者や宅地建物取引業者の皆様からいただいた遊休地・空き工場等の情報を、工場や事業施設の立地先を検討している企業の皆様に提供しています。
市内遊休地・空き工場等施設一覧
こちらのページをご覧ください。
国・県の補助制度
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（Ｆ補助金）
こちらのページをご覧ください。
青森県産業立地促進費補助金
対象要件
製造業、頭脳立地業種、研究開発型企業、医療・健康福祉関連業種及び農工ベストミックス関連業種の県の誘致企業
補助対象
建物・機械設備の取得経費（リースも含む）
補助率
1. 設備投資額1億円以上、かつ、雇用増10人以上の場合 補助率：5％
2. 設備投資額3億円以上、かつ、雇用増20人以上の場合 補助率：10％
補助限度額
3億円 ※ただし単年度の交付額は1億円を上限とし、分割交付とします。
問い合わせ先
青森県 産業立地推進課 （電話 017-734-9381）
青森県テレマーケティング関連産業立地促進費補助金
対象要件
操業開始時点において常時雇用する従業員が20人以上で、テレマーケティングまたは電子データの運営管理を行う県の誘致企業
補助対象
通信回線使用料、貸しオフィス賃料及び雇用奨励金
限度額
- 通信回線使用料 （限度額：年額3,000万円） ※3年間
- 貸しオフィス賃料 （限度額：年額700万円)
- 雇用奨励費 （限度額：総額1億円) ※3年間
問い合わせ先
青森県 産業立地推進課 （電話 017-734-9381）
融資制度
市の融資制度
市では、市内中小企業者の金融の円滑化を図るため、各種融資制度を設けています。事業に必要な運転資金や設備資金に、どうぞご利用ください。
詳しくは、次の添付ファイルをご覧ください。
青森県産業立地推進資金
対象要件
- 県の誘致企業で、知事が認めたもの。
- 製造業か頭脳立地業種の事業の用に供する工場等を新設するもの。
- 用地の取得等に係る契約を締結後5年以内に新設工場等の建設に着手する企業で、設備投資予定額が1億円以上のもの。
貸付対象
- 工場等用地の取得、造成
- 工場、建築物等の取得
- 機械、設備の取得
- 電力供給設備工事費負担金
利率
年1.5％
貸付期間
15年以内（据置期間2年を含む）
限度額
5億円 ※設備投資予定額の10分の8以内
問い合わせ先
青森県 産業立地推進課 （電話 017-734-9381）
地域総合整備資金（ふるさと融資）
貸付要件
- 公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されること。
- 新規雇用1人以上
- 用地取得費を除く設備投資の総額が2,500万円以上
- 用地取得等の契約後5年以内に事業が開始されること。
貸付対象
- 設備の取得等に係る費用
- 試験研究開発費等当該設備の取得に伴い必要となる付随費用
利率
無利子
貸付期間
15年以内（据置期間5年を含む）
限度額
貸付対象事業者の総額から補助金を控除した額の35％が上限（事業地が過疎地域、定住自立圏、東日本大震災地域等については45％）。
市町村から融資を受ける場合 10億5,000万円を上限とします。
問い合わせ先
十和田市役所 商工観光課 （電話 0176-51-6773）