原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(F補助金)について

2017年10月3日

 一般財団法人 電源地域振興センターでは、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業(通称 F補助金)の事務の一部を実施しています。

F補助金の概要

電気料金等

 工場等の新設・増設に伴い、契約電力及び電気料金が増加したこと

 雇用創出効果 

 平成29年9月30日において3人以上

立地エリア

 旧十和田市区域

業種  製造業
交付内容

 電気料金の概ね4割

 ※交付対象期間に支払われた電気料金や増加した契約電力などをもとに、交付限度額が決定します。 

 ※予算の範囲内で執行するため、その範囲を超える場合は、交付額が圧縮されます。

交付期間  最大8年間(半年ごとの申請のため、最大16期)

   

平成29年度下期分の申請について(申請受付は終了しました)

新設及び特例増設の初回応募申請

企業立地日及び特例増設日

 平成28年10月1日から平成29年8月31日までの間に、企業立地日または特例増設日があること

 

 ※企業立地日の定義(新設の場合) 

 電気の需給契約を新たに締結する場合  電気の供給を受けた最初の日

 電気の需給契約を

 新たに締結しない場合 

 契約電力変更の申し込みを行った場合   契約変更に伴い契約電力が増加した日 

 最大需要電力に応じて契約電力が

 変動する契約(デマンド)の場合

 契約電力が増加した日

 

 ※特例増設日の定義(特例増設の場合)

 契約電力変更の申込みを行った場合  契約の変更に伴い契約電力が増加した日 
 最大需要電力に応じて契約電力が変動する契約(デマンド)の場合   契約電力が増加した日

 

市の推薦について

 初回のみ、市の推薦が必要となります。下の様式を用いて「案件推薦依頼書」を商工労政課に提出してください。

様式  案件推薦依頼書(29年度下期).docx(21KB)
 提出期限   平成29年10月16日(月)
提出方法 持参する場合  商工労政課(市役所本館2階)
郵送する場合  〒034-8615(住所記載不要) 十和田市役所商工労政課 宛て 
FAXで送信する場合  FAX番号 0176-20-1591
 メールに添付する場合   メールアドレス shoko■city.towada.lg.jp (※■を@に変えてください) 

 

 その他提出書類について

 審査依頼書及び添付書類については、電源地域振興センターに平成29年10月23日(月)必着で提出してください。

 様式については、電源地域振興センターのホームページ(http://www2.dengen.or.jp/html/works/yuchi/yuchi01.html)からダウンロードすることができますので、応募要項をご覧のうえ、書類を作成してください。

 

 ※記入上のご不明な点も、直接電源地域振興センターにお尋ねください。

  

継続の応募申請

 平成29年10月16日(月)必着で、電源地域振興センターに書類を提出してください。

 

問い合わせ先

 一般財団法人 電源地域振興センター 総務企画部 立地審査課

    〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町二丁目3番3号 堀留中央ビル7階

    電話 03-6372-7307   FAX 03-6372-7301

    ホームページ http://www2.dengen.or.jp/

 

お問い合わせ

商工労政係
電話:0176-51-6773
ファクシミリ:0176-20-1591