生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画・先端設備等導入計画について

2018年8月8日

 十和田市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月6日付けで国の同意を得ましたので公表します。

 中小企業等は計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるための先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けることで固定資産税の特例、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択などの支援を受けることができます。

 

十和田市導入促進基本計画について

十和田市導入促進基本計画

十和田市導入促進基本計画.pdf(162KB)

 

概要

労働生産性に関する目標 年率3%以上向上
先端設備等の種類 経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備のすべて
対象地域 市内全域
対象業種 すべての業種
対象事業 すべての事業
導入促進基本計画の計画期間 国の同意を得た日から3年間
先端設備等導入計画の計画期間 3年間、4年間、5年間

 

先端設備等導入計画について

制度活用の流れ

1. 制度活用の検討(事前確認・準備)

十和田市において「先端設備等導入計画」の認定を受けるためには、経営革新等支援機関(※)に計画の確認を受ける必要があります。

また、市における認定事務に一定期間を要する場合があるため、余裕をもって計画の策定準備をしてください。

なお、既に取得した設備を対象とする計画は認定されませんのでご注意ください。(特例はございません)

※経営革新等支援機関・・・商工会議所・商工会・青森県中小企業団体中央会、地域金融機関、士業等の専門家 など

 

      • 税制措置を受けたい場合

計画申請時に工業会証明書や経営革新等支援機関の確認書等が必要です。

      • 金融支援を受けたい場合

計画申請前に関係機関にご相談いただく必要があります。また、経営革新等支援機関の確認書等が必要です。

 

2. 「先端設備等導入計画」の作成

      • 「十和田市導入促進基本計画」の内容に沿っているか確認します。
      • 「先端設備等導入計画」の様式・記載例を確認し、経営革新等支援機関に確認を依頼します。
      • 税制措置を受けるためには、新規取得設備に係る工業会証明書を依頼します。

 

3. 「先端設備等導入計画」の申請

      • 十和田市長に計画申請書(必要書類を添付)を提出します。
      • 認定を受けた場合、十和田市長から認定書が交付されます。

 

4. 「先端設備等導入計画」の開始、取組の実行

      • 税制措置・金融支援を受け、生産性向上のための取組を実行します。

 

スキーム図

スキーム図.JPG

 

先端設備等導入計画策定の手引き

計画の策定から申請手続きまでの詳細や、対象となる中小企業者、税制支援、金融支援等についてまとめられたものです。

先端設備等導入計画策定の手引き_180726.pdf(1MB)

 

様式集

    • 新規申請時

先端設備等導入計画に係る認定申請書.docx(29KB)     先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例).pdf(183KB)

先端設備等に係る誓約書.docx(24KB)

 

    • 変更申請時

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書.docx(25KB)     変更後の先端設備等に係る誓約書.docx(24KB)

 

提出先

十和田市 観光商工部 商工労政課 (市役所本館2階)

 

市から認定を受けた中小企業等に対する支援

新規取得設備の固定資産税を最大3年間ゼロ

本制度において、十和田市では固定資産税の課税標準の特例率をゼロとします。

※平成30年6月議会で十和田市税条例を改正(平成30年6月22日)しました。

※対象設備の要件等、詳細は上記「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

 

資金調達に当たっての債務保証の支援

中小企業信用保険法の特例として、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

※保証限度額等、詳細は上記先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

 

国の補助金の優先採択

固定資産税ゼロの特例措置の対象となる事業者等について、下の表に掲げる補助金の優先採択(審査時の加点)を行います。

各補助金の詳細についてはリンク先をご確認ください。(平成30年7月現在)

補助事業名 概要 リンク

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

(ものづくり・サービス補助金)

中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援 中小企業庁 ものづくり(サービス含む)中小企業支援

サービス等生産性向上IT導入支援事業

(IT導入補助金)

中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

補助金事務局

(一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)

   

制度の詳細について

下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 

お問い合わせ

商工労政係
電話:0176-51-6773
ファクシミリ:0176-20-1591