生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画・先端設備等導入計画について

2019年10月1日

 十和田市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月6日付けで国の同意を得ましたので公表します。

 中小企業等は計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるための先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例や国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択などの支援を受けることができます。

 

十和田市導入促進基本計画について

十和田市導入促進基本計画

 十和田市導入促進基本計画.pdf(162KB)

概要

労働生産性に関する目標 年率3%以上向上
先端設備等の種類 経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備のすべて
対象地域 市内全域
対象業種 すべての業種
対象事業 すべての事業
導入促進基本計画の計画期間 国の同意を得た日から3年間(平成30年7月6日~令和3年7月5日)
先端設備等導入計画の計画期間 3年間、4年間、5年間

 

先端設備等導入計画について

スキーム図

スキーム図.JPG

先端設備等導入計画策定の手引き

 計画の策定から申請手続きまでの詳細や、対象となる中小企業者、税制支援、金融支援等についてまとめられたものです。

 この手引きをよくご覧いただき、書類の作成をお願いします。

先端設備等導入計画策定の手引き_190401.pdf(1MB)

(補足)認定を受けられる「中小企業者」の規模については、この手引きの4ページ目をご参照ください。

申請書類等

初めて申請する場合

【共通書類】

番号 書類の内容

原本・写しの別

備考
1

先端設備等導入計画に係る認定申請書.docx(29KB)

原本

記載例→ 先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例).pdf(177KB)

2 先端設備等導入計画に関する確認書.docx(25KB) 原本

経営革新等支援機関に作成を依頼してください。

3 配慮すべき事項に関する誓約書.docx(21KB) 原本  
4

市区町村税に滞納がないことを証明する書類

(完納証明書など)

写し

十和田市に所在の事業者様は、こちらの税務証明書等交付申請書.pdf(215KB)をお使いください。

(注記)個人事業主のかたは、申請者ご本人様分の書類を取得してください。

5 定款または全部事項証明書 写し

個人事業主の場合:事業をしていることが分かる書類

(営業証明書、確定申告書の控え等)

6 決算書 写し 直近1年分
7

「先端設備等の導入による労働生産性向上の目標」

の現状値を算出する根拠となるもの

写し

「先端設備等導入計画に係る認定申請書」に記載の4(2)の項目

8 導入する先端設備等のパンフレット 写し  
9 その他市長が必要と認める書類    
10

返信用封筒

 

角型2号封筒に宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な

金額分)を貼付してください。(ただし、来庁し認定書を受け取る場合は不要)

 

【税制措置の対象となる設備を含む場合】

番号 書類の内容 原本・写しの別 備考
11 工業会証明書 写し 先端設備等に係るもの
12 先端設備等に係る誓約書.docx(27KB) 原本 番号1と11の書類を同時に提出できない場合
13 リース契約見積書 写し

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、

リース会社が固定資産税を納付する場合

14 リース事業協会が確認した軽減計算書 写し

 

変更申請の場合

【共通書類】

番号 書類の内容

原本・写しの別

備考
1 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書.docx(29KB) 原本

認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。

変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

2 先端設備等導入計画に関する確認書.docx(25KB) 原本

経営革新等支援機関に作成を依頼してください。

3

旧先端設備等導入計画の写し

写し

市の認定後に交付した書類のコピー

(注記)変更前の計画である旨、計画書内に手書き等で記載ください。

4

「先端設備等の導入による労働生産性向上の目標」の現状値を算出する根拠となるもの

写し

「先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書」に記載の4(2)の項目

5 導入する先端設備等のパンフレット 写し  
6 その他市長が必要と認める書類    
7

返信用封筒

 

角型2号封筒に宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額分)を貼付してください。(ただし、来庁し認定書を受け取る場合は不要)

 

【税制措置の対象となる設備を含む場合】

番号 書類の内容 原本・写しの別 備考
8 工業会証明書 写し 先端設備等に係るもの
9 変更後の先端設備等に係る誓約書.docx(27KB) 原本 番号1と8書類を同時に提出できない場合
10 リース契約見積書 写し

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、

リース会社が固定資産税を納付する場合

11 リース事業協会が確認した軽減計算書 写し

 

提出先

 十和田市 農林商工部 商工観光課 (市役所本館2階4番窓口)

 

市から認定を受けた中小企業等に対する支援

新規取得設備の固定資産税を3年間ゼロ

 本制度において、十和田市では固定資産税の課税標準の特例率をゼロとします。

 (備考)平成30年6月議会で十和田市税条例を改正(平成30年6月22日)しました。対象設備の要件等、詳細は上記「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

資金調達に当たっての債務保証の支援

 中小企業信用保険法の特例として、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

 (備考)保証限度額等、詳細は上記「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

国の補助金の優先採択

 固定資産税ゼロの特例措置の対象となる事業者等について、下の表に掲げる補助金の優先採択(審査時の加点)を行います。

 各補助金の詳細についてはリンク先をご確認ください。(平成30年7月現在)

補助事業名 概要 リンク

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

(ものづくり・サービス補助金)

中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援 中小企業庁 ものづくり(サービス含む)中小企業支援

サービス等生産性向上IT導入支援事業

(IT導入補助金)

中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

補助金事務局

(一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)

 

制度の詳細・参考資料について

 

お問い合わせ

商工労政係
電話:0176-51-6773
ファクシミリ:0176-22-9799