セーフティネット保証4号について

2020年3月13日

 ※現時点での情報となります。詳細は各窓口へお知らせください。

 

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、全都道府県を対象としたセーフティネット保証4号を発動することを決定しました。

 セーフティネット保証4号は、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

 

 下記「対象となる中小企業者」の要件を満たすことが確認できれば、市で認定書を交付します。

 なお、融資の実行については、金融機関窓口へご相談ください。

対象となる中小企業者

業歴が1年1か月以上の場合

 突発的災害(自然災害等)の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等(売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高))が前年同期と比較して20%以上減少することが見込まれること

業歴が3か月以上1年1か月未満の場合(次のいずれかを満たすこと)

    • 直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20%以上減少していること
    • 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、令和元年12月の売上高等の3倍と比較して、20%以上減少することが見込まれること
    • 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、令和元年10月から12月の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること

認定申請書類

  1. (様式第4)中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書.xlsx(27KB) 2部
  2. 業種、代表者、事業所の所在地が確認できる書類(登記事項証明書等)
  3. 直近の決算報告書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)
  4. 直近1か月と前年同時期から3か月分の売上が確認できる書類(損益計算書、売上日計表等)

申請書提出先

 商工観光課(本館2階4番窓口)

ご注意

  • 市の認定は、融資の実行を確約するものではありません。
  • 融資が実行される場合、実行日が市の認定期間内である必要があります。

(参考)セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証の比較

制度名 セーフティネット保証4号

セーフティネット保証5号

危機関連保証

売上高等減少率 20%以上 5%以上 15%以上
保証割合 100% 80% 100%

リンク

 

お問い合わせ

商工労政係
電話:0176-51-6773
ファクシミリ:0176-22-9799