セーフティネット保証5号について

2020年7月29日

※現時点での情報となります。詳細は各窓口へお問い合わせください。

 

 セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種(下記指定業種)に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、指定業種が追加されました。

 

 認定申請後、下記「対象となる中小企業者」の要件を満たすことが確認できれば、市で認定書を交付します。

 なお、融資の実行については、金融機関窓口へご相談ください。

対象となる中小企業者

 指定業種に掲げる事業を行っており、以下のいずれかを満たすことが要件です。

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

(注記)今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している令和2年2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高等とその後の2か月間の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

業歴が3か月以上1年1か月未満の場合(次のいずれかを満たすこと)

      • 直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、5%以上減少していること
      • 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、令和元年12月の売上高等の3倍と比較して、5%以上減少することが見込まれること
      • 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれること 

(ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

指定業種

セーフティネット保証5号指定業種(令和2年5月1日~令和3年1月31日).pdf(168KB)

認定申請書類(2部ご用意ください)

行っている事業と対象業種の関係 上記(イ)に該当 上記(ロ)に該当
1. 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者(注記1)であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合

(様式第5-(イ)-1)認定申請書.xlsx(25KB)

※令和3年1月31日までは下記の様式を使用してください。

(様式第5-(イ)-4)認定申請書.xlsx(26KB)

(様式第5-(ロ)-1)認定申請書.xlsx(26KB)
2. 兼業者(注記1)であって、主たる事業(注記2)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合 (様式第5-(イ)-2)認定申請書.xlsx(24KB) (様式第5-(ロ)-2)認定申請書.xlsx(26KB)
3. 兼業者(注記1)であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合 (様式第5-(イ)-3)認定申請書.xlsx(25KB) (様式第5-(ロ)-3)認定申請書.xlsx(26KB)

(注記1)兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいいます。

(注記2)主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいいます。

その他添付書類(上記(イ)、(ロ)共通)

  1. 業種、代表者、事業所の所在地が確認できる書類(登記事項証明書等)
  2. 直近の決算報告書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)
  3. 直近1か月と前年同時期から3か月分の売上が確認できる書類(損益計算書、売上日計表等)

申請書提出先

 商工観光課(本館2階4番窓口)

ご注意

  • 市の認定は、融資の実行を確約するものではありません。
  • 融資が実行される場合、実行日が市の認定期間内である必要があります。
  • 認定期間は原則決裁日から30日ですが、7月31日までの認定に限り、決裁日から8月31日までを認定期間とします。

(参考)セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証の比較

制度名 セーフティネット保証4号

セーフティネット保証5号

危機関連保証

売上高等減少率 20%以上 5%以上 15%以上
保証割合 100% 80% 100%

リンク

 中小企業庁ホームページ https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

お問い合わせ

商工労政係
電話:0176-51-6773
ファクシミリ:0176-22-9799