セーフティネット保証5号について

※令和６年７月以降にセーフティネット保証の運用見直し（売上高の比較方法等）が予定されています。

　詳細は以下「ご注意」欄をご覧ください。

　

　セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種（下記指定業種）に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。

　新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、指定業種が追加されました。

 

　認定申請後、下記「対象となる中小企業者」の要件を満たすことが確認できれば、市で認定書を交付します。

　なお、融資の実行については、金融機関窓口へご相談ください。

 

対象となる中小企業者

指定業種に掲げる事業を行っており、以下のいずれかを満たすことが要件です。

 

（イ）最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者

（ロ）製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

 

※指定業種については、中小企業庁のホームページにてご確認ください。

中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証制度）

 

認定申請書類

1. 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者（注記1）であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合

（注記1）兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいいます。

上記（イ）に該当

（様式第5-(イ)-1）認定申請書(25KB)　

※実績

 

（様式第5-(イ)-4）認定申請書(26KB)（令和６年７月まで）

（様式第5-(イ)-4）認定申請書 (26KB)（令和６年７月以降）

※令和６年７月以降の運用見直しに伴い様式を変更予定です。

　

上記（ロ）に該当

（様式第5-(ロ)-1）認定申請書(26KB)

 

2. 兼業者（注記1）であって、主たる事業（注記2）が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する場合

（注記1）兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいいます。

（注記2）主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいいます。

上記（イ）に該当

（様式第5-(イ)-2）認定申請書(24KB)

上記（ロ）に該当

（様式第5-(ロ)-2）認定申請書(26KB)

 

3. 兼業者（注記1）であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている場合

（注記1）兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいいます。

上記（イ）に該当

（様式第5-(イ)-3）認定申請書(26KB)

上記（ロ）に該当

（様式第5-(ロ)-3）認定申請書(26KB)

 

その他添付書類（上記（イ）、（ロ）共通）

1. 業種、代表者、事業所の所在地が確認できる書類（登記事項証明書等）
2. 直近の決算報告書の写し（個人の場合は確定申告書の写し）
3. 直近1か月と前年同時期から3か月分の売上が確認できる書類（損益計算書、売上日計表等）

 

申請書提出先

商工観光課（本館2階4番窓口）

 

ご注意

• 市の認定は、融資の実行を確約するものではありません。
• 融資が実行される場合、実行日が市の認定期間内である必要があります。

• 【令和６年７月以降における運用の見直し内容について】

  ①　セーフティネット５号認定にかかるコロナ前比較の取扱い

  　コロナ禍においては、最近１か月の売上高等とその後２か月間の見込を含む３ か月間の売上高等をもってコロナ前との比較による認定を可能としていましたが、こうした運用は終了する一方で、最近３か月の実績売上高をコロナ直前の同期と比較する取扱いを可能とする運用が７月より開始されます。

  ②　セーフティネット保証５号に係る創業者の認定可

  　コロナ禍においては、コロナの影響を受けた創業者については、最近１か月と 最近３か月の実績比較等が認められていますが、当該運用をコロナの影響を受けた者に限らず７月以降も延長することが予定されています。

 

（参考）セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証の比較

	売上高等減少率	保証割合
セーフティネット保証4号	20％以上	100％
セーフティネット保証5号	5％以上	80％
危機関連保証※令和３年12月31日終了	15％以上	100％

 

リンク

中小企業庁ホームページ