令和８年度十和田市創業支援・空き店舗等活用事業補助金

　市では、創業支援の一環として、市内の空き店舗、空き事務所、空き家を活用して事業を開始するかたに、改修等に係る経費の一部を補助します。

　このページに掲載していない要件等もございますので、申請をご検討のかたは下段の交付要綱をご確認ください。

・申請前や補助金交付決定前に着手した場合は対象となりません。

・申請後は書類等を審査の上、補助金の交付の可否を決定します。

・申請した時点での交付決定ではありませんのでご留意ください。

・審査には時間を要しますので、活用をご検討されている方は早めに窓口へ相談いただきますようお願いします。

1．対象要件　

市内において、当該物件が使用されなくなった日から売買契約または賃貸借契約の契約日までの期間が１ヶ月以上である空き店舗、空き事務所（店舗兼用住宅を含む）及び空き家（以下「空き店舗等」といいます。）

市内の空き店舗等を活用して事業を開始する個人または法人

外装、内装、設備等の工事に要する経費（店舗に係る部分に限ります。設計が必要な場合は、その経費も含みます。）

100万円

対象経費の2分の1（1,000円未満は切り捨て）

※商店街地区に限り３分の２

（注釈）

賃貸人が改修工事を承諾する旨が賃貸借契約書に明記されていない場合、別途「改修等に係る同意書」を添付してください。

（備考）

補助金の交付の可否を決定するため、市が保有する上記3の住民票に関する情報及び4に掲げる書類に関する情報を、市長が利用することに同意する場合は、申請者は当該書類の添付を省略することができます。その場合は「個人情報の利用に関する同意書（交付申請時）」を添付してください。

ただし、市が保有しない情報（例：本市に住所を有しないかたの住民票、前住所地の4の書類など）が必要な場合は、申請者においてご用意いただくこととなりますのでご了承ください。

営業にあたり、許認可等が必要な場合はその許認可等を取得してください。なお、日数を要する場合がありますので、余裕をもって補助金の申請をしてください。（例：飲食店を営業する場合は、飲食店営業許可）
消防設備の設置について、事前に十和田消防署予防課にご相談ください。（電話0176-25-4113）
建物の用途変更手続きの有無について、事前に上北県土整備事務所建築指導課にご相談ください。（電話0176-22-8111）
2年未満で営業を廃止する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、補助金が交付済みの場合は返還していただく場合があります。
先着順で予算の範囲内とさせていただきます。