令和6年度中山間地域等直接支払制度の実施状況について

 中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知)第12(実施状況の公表)に基づき、次のとおり公表します。

 

1.中山間地域等直接支払制度の目的

 中山間地域(山間部や平地と山間部の間の地域)等は河川流域の上部にあり、農業・農村が有する水源かん養、洪水防止、土地崩壊の防止等の多面的機能によって、下流域の住民の生命・財産と豊かなくらしが守られています。

 しかしながら、中山間地域では、農業就業人口の減少や高齢化の進行が懸念されており、農業生産活動を維持しながら多面的機能を確保するという観点から、5ヵ年を1期とする中山間地域等直接支払制度が平成12年度から始まりました。令和6年度は第5期対策の5年目になります。

 

2.中山間地域等直接支払制度の概要

 農業生産条件の不利な農用地を耕作する農業者や生産組織等が、農用地や道路・水路の適切な管理の方法、集落の目指すべき農業生産体制やその実現のための活動等について話し合い、これらの内容を集落協定として締結しました。

 この集落協定に基づいて、5年間以上継続して農業生産活動に取り組むことを条件に、農用地の不利性や面積に応じて各集落に交付金が交付されます。

 また、第4期からは多面的機能支払制度、環境保全型農業直接支払制度とともに、「日本型直接支払制度」として、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」「(平成27年4月1日施行)に基づいて実施することとされております。

 

3.十和田市での実施状況

(1)農業生産活動等を継続するための活動:基礎単価(8割交付)

 本制度に取り組むうえで、道路・水路等の管理(草刈り、泥上げ)活動のほか、農作業の受委託、農用地法面の管理等といった耕作放棄の防止等の活動や、周辺林地の下草刈り等の多面的機能を増進する活動を実施することとされております。

 本市では14集落が取り組んでおります。

(2)体制整備のための前向きな活動:体制整備単価(10割交付)

 交付金を10割受け取るためには、農業生産活動等を継続するための活動に加え、集落で協定農用地全体の将来像、課題、対策について話し合い、それをまとめた「集落戦略」を作成する必要があります。

 本市では12集落が取り組んでおります。

(3)交付金の交付状況

 令和6年度は、31,085,119円が交付されました。内訳は下表のとおりです。

 

          令和6年度中山間地域等直接支払制度 集落別実績一覧

集落名

交付割合

交付対象面積

(㎡)

交付金

(円)

体制整備のための

前向きな活動

中山間地域等舘集落

10割 75,147

1,578,087

中山間地域等平山集落 10割 76,283 1,601,943
中山間地域等大窪集落 10割 216,807 4,552,947
中山間地域等樽石集落協定 10割 96,823 2,033,283
中山間地域等舘・山中集落 10割 16,445 345,345
中山間篠沢集落 10割 17,565 140,520
長塚集落協定

10割

356,084 5,715,822
中山間長谷地 10割 251,936 5,290,656
中山間向村 10割 107,749 1,679,770
中山間地域等両泉寺集落 10割 98,928 2,077,488
道ノ南組合 10割 121,737 1,541,710
中山間高森開田 10割 51,355 593,282
中山間仙ノ沢集落 8割 44,498 580,167  
中山間地域中平地区 8割 288,804 3,354,099  
合計 14集落 1,820,161 31,085,119 12集落
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農林畜産課 農政推進係
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