中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年４月１日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知）第12（実施状況の公表）に基づき、次のとおり公表します。
中山間地域（山間部や平地と山間部の間の地域）等は河川流域の上部にあり、農業・農村が有する水源かん養、洪水防止、土地崩壊の防止等の多面的機能によって、下流域の住民の生命・財産と豊かなくらしが守られています。
しかしながら、中山間地域では、農業就業人口の減少や高齢化の進行が懸念されており、農業生産活動を維持しながら多面的機能を確保するという観点から、５ヵ年を１期とする中山間地域等直接支払制度が平成12年度から始まりました。令和７年度は第６期対策の１年目になります。
農業生産条件の不利な農用地を耕作する農業者や生産組織等が、農用地や道路・水路の適切な管理の方法、集落の目指すべき農業生産体制やその実現のための活動等について話し合い、これらの内容を集落協定として締結しました。
この集落協定に基づいて、５年間以上継続して農業生産活動に取り組むことを条件に、農用地の不利性や面積に応じて各集落に交付金が交付されます。
また、第４期からは多面的機能支払制度、環境保全型農業直接支払制度とともに、「日本型直接支払制度」として、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」「（平成27年４月１日施行）に基づいて実施することとされております。
本制度に取り組むうえで、道路・水路等の管理（草刈り、泥上げ）活動のほか、農作業の受委託、農用地法面の管理等といった耕作放棄の防止等の活動や、周辺林地の下草刈り等の多面的機能を増進する活動を実施することとされております。
本市では10集落が取り組んでおります。
交付金を10割受け取るためには、農業生産活動等を継続するための活動に加え、共同取組活動を継続できる体制づくりを進めるために、複数の集落協定間でのネットワーク化（活動の連携）や統合、多様な組織等の参画に向けた計画を作成する必要があります。
本市では10集落が取り組んでおります。
令和７年度は、16,974,771円が交付されました。内訳は下表のとおりです。
令和７年度中山間地域等直接支払制度 集落別実績一覧
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集落名 |
交付割合 |
交付対象面積 （㎡） |
交付金 （円） |
体制整備のための 前向きな活動 |
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中山間地域等舘集落 |
10割 | 13,651 |
286,671 |
○ |
| 中山間地域等大窪集落 | 10割 | 211,470 | 4,440,870 | ○ |
| 中山間地域等樽石集落協定 | 10割 | 61,262 | 1,286,502 | ○ |
| 中山間地域等舘・山中集落 | 10割 | 16,445 | 345,345 | ○ |
| 中山間篠沢集落 | 10割 | 17,565 | 140,520 | ○ |
| 中山間長谷地 | 10割 | 248,993 | 5,228,853 | ○ |
| 中山間向村 | 10割 | 106,513 | 1,665,735 | ○ |
| 中山間地域等両泉寺集落 | 10割 | 82,917 | 1,741,257 | ○ |
| 道ノ南組合 | 10割 | 107,643 | 1,245,736 | ○ |
| 中山間高森開田 | 10割 | 51,355 | 593,282 | ○ |
| 合計 | 10集落 | 917,814 | 16,974,771 | 10集落 |