令和3年度中山間地域等直接支払交付金制度の実施状況について

1. 中山間地域等直接支払制度の目的

 中山間地域(山間部や、平地と山間部の間の地域)等は河川流域の上流部にあり、農業・農村が有する水源かん養、洪水防止、土壌崩壊の防止等の多面的機能によって、下流域の住民の生命・財産と豊かなくらしが守られています。

 しかしながら、中山間地域等では、農業就業人口の減少や高齢化の進行が懸念されており、農業生産活動を維持しながら多面的機能を確保するという観点から、5ヵ年を1期とする中山間地域等直接支払制度が平成12年度から始まりました。令和3年度は第5期対策の2年目となります。

 

2. 中山間地域等直接支払制度の概要

 農業生産条件の不利な農用地を耕作する農業者や農業組織等が、農用地や農道・水路の適切な管理の方法、集落の目指すべき農業生産体制やその実現のための活動等について話し合い、これらの内容を集落協定として締結します。

 この集落協定に基づいて、5ヵ年以上継続して農業生産活動に取り組むことを条件に、農用地の不利性や面積に応じて、各集落に交付金が交付されます。

 また、第4期から多面的機能支払制度、環境保全型農業直接支払制度とともに、「日本型直接支払制度」として、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」(平成27年4月1日施行)に基づいて実施しております。

 

3. 十和田市での実施状況

 第5期に取り組む集落として、令和2年度に14集落が市と集落協定を締結し、令和3年度には1集落が新たに加わり、現在は15集落が締結しています。

(1)農業生産活動等の実施状況(8割交付)

 必須要件として4集落が取り組んており、農道・水路等の管理(草刈り、泥上げ等)活動のほか、農作業の受委託、農用地法面の管理等といった耕作放棄の防止等の活動や、周辺林地の下草刈り等の多面的機能を増進する活動が実施されています。

(2)農業生産活動等の体制整備の実施状況(10割交付)

 選択要件として11集落が取り組んでおり、農用地法面、農道・水路等の補修・改修を行い、将来にわたって持続的な農業生産活動等を可能とする取組を実施するとともに、農業生産活動の継続が困難な農用地が発生した場合、近隣集落や集落ぐるみでサポートし農業生産活動の維持を図るように体制の整備をしています。

(3)交付金の交付状況

 令和3年度には31,454,194円が交付されました。内訳は下表のとおりです。

 

令和3年度中山間地域等直接支払制度実績一覧

集落名

交付

割合

交付対象面積

(㎡)

交付額

(円)

選択要件の取組状況

中山間地域等舘集落 10割 75,147 1,578,087
中山間地域等平山集落 10割 76,283 1,601,943
中山間地域盲沼集落 8割 26,080 438,144  
中山間地域等大窪集落 10割 216,807 4,552,947
中山間地域等樽石集落協定 10割 96,823 2,033,283
中山間地域等舘・山中集落 8割 16,445 276,276  
中山間篠沢集落 10割 17,565 140,520
長塚集落協定 10割 356,084 5,715,822
中山間長谷地 10割 251,936 5,290,656
中山間向村 10割 107,749 1,679,770
中山間地域等両泉寺集落 10割 98,928 2,077,488
道ノ南組合 10割 121,737 1,541,710
中山間高森開田 10割 51,355 593,282
中山間仙ノ沢集落 8割 44,498 580,167  
中山間地域中平地区 8割 288,804 3,354,099  
合計      15集落   1,846,241 31,454,194 11集落
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