農業経営基盤強化促進法に基づき、農地を集積して効率的に農業経営を図ることを目的とした農地の所有権移転、利用権の設定を行います。
農業経営基盤強化促進法による所有権の移転については、税法上のメリットがあります。申請については、事前に農業委員会もしくは農業委員に相談ください。
※農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、令和7年3月で利用権設定等促進事業による農地の貸借・売買制度が廃止となります。利用権設定等促進事業による貸借・売買の申請受付期限は令和7年2月14日(金)です。期限前は混雑が予想されますので、利用する予定のある方はお早めにお申し込みください。
※売買、賃借は公告日以降となります。
20日程度
添付書類等 | 部数 | 備考 |
---|---|---|
土地の登記事項証明書 | 各筆1部 | 全部事項証明 |
(所有者の登記の住所が現住所と異なる場合は、戸籍の附票等、現住所までの履歴がわかる書類) | ||
土地地籍図 | 1部 | 法務局 |
印鑑証明書 | 1部 | |
農振農用地区域証明書 | 1部 | 農林畜産課 |
実印 | ||
委任状 | 1部 | 本人が提出されない場合 |
添付書類等 | 部数 | 備考 |
---|---|---|
住民票の抄本 | 1部 | 買受人 |
印鑑 | 認印でよい | |
委任状 | 1部 | 本人が提出されない場合 |
資金借入状況調査 | 1部 | 資金を借入して購入する場合 |
融資を証明する書類 | 1部 | 資金を借入して購入する場合 |
法人登記事項証明書 | 1部 | 農地所有適格法人が申請する場合 |
定款の写し | 1部 | 農地所有適格法人が申請する場合 |
営農計画書 | 1部 | 農地所有適格法人、新規就農の場合 |
耕作証明書 | 1部 | 受け人が市外の方の場合 |
添付書類等 | 部数 | 備考 |
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土地の登記事項証明書 | 各筆1部 | 全部事項証明 |
(所有者の登記の住所が現住所と異なる場合は、戸籍の附票等、現住所までの履歴がわかる書類) | ||
土地地籍図 | 1部 | 法務局 |
印鑑証明書 | 1部 | |
農振農用地区域証明書 | 1部 | 農林畜産課 |
実印 | ||
委任状 | 1部 | 本人が提出されない場合 |
添付書類等 | 部数 | 備考 |
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住民票の抄本 | 1部 | 買受人 |
印鑑 | 認印でよい | |
委任状 | 1部 | 本人が提出されない場合 |
法人登記事項証明書 | 1部 | 農地所有適格法人が申請する場合 |
定款の写し | 1部 | 農地所有適格法人が申請する場合 |
営農計画書 | 1部 | 農地所有適格法人、新規就農の場合 |
耕作証明書 | 1部 | 受け人が市外の方の場合 |
下記の要件が必要となります。
また、下記について確認します。