公募型プロポーザルの実施について(十和田市住民税申告支援システム更新業務)

「十和田市住民税申告支援システム更新業務」について、公募型プロポーザルを実施します。

 

詳細は、十和田市住民税申告支援システム更新業務に係る公募型プロポーザル実施要領等をご覧ください。

 

【8月24日更新】

公募型プロポーザルの採点結果は、下記のとおりとなります。

  • 第1受注候補者:株式会社青森共同計算センター十和田営業所  1,177点
  • 第2受注候補者:A社 1,101点

 

【7月27日更新】

公募型プロポーザルの実施について寄せられた質問への回答を掲載します。

 

また、機能要件書等を訂正しましたので、併せてご確認ください。

(訂正部分は、朱書きで表示しています。)

 

  1. 質問及び回答
  2. 機能要件書(訂正)
  3. 表2~4(訂正)
  4. 仕様書の訂正について
  5. 仕様書(訂正)

 

業務概要

1 業務名

十和田市住民税申告支援システム更新業務

2 業務内容

「十和田市住民税申告支援システム更新業務に係る公募型プロポーザル実施要領」及び「十和田市住民税申告支援システム更新業務仕様書」による

3 期間

初期作業:契約締結の日から令和2年10月31日まで

システム賃貸借: 令和2年11月1日から令和7年10月31日まで

 

実施要領等

  1. 十和田市住民税申告支援システム更新業務に係る公募型プロポーザル実施要領
  2. 十和田市住民税申告支援システム更新業務仕様書、十和田市住民税申告支援システム更新業務機能要件書
  3. プロポーザル参加申込書、企画提案書提出届、見積書及び質問書(様式)
  4. 十和田市住民税申告支援システム更新業務に係る公募型プロポーザル評価基準

 

参加資格

プロポーザルに参加する者は、次の各号に掲げる資格要件のすべてを満たす者とします。

  1. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
  2. 参加申出書の提出締切日において、十和田市における当該業務に係る競争入札参加資格を有し、かつ指名停止措置を受けていないこと。
  3. 青森県内で自治体向けの税申告支援システムの運用実績があること。
  4. 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  5. 十和田市暴力団排除条例(平成23年12月14日十和田市条例第39号)に違反しない者。
  6. 過去5年間(平成27年度~令和元年度)において、国・地方公共団体の発注による本業務の内容と同種の業務を、元請として受注した実績を有する者であること。
  7. 本業務内で取り扱う利用者情報等の個人情報の保護及びデータ管理の観点から、以下の認証のいずれかを取得していること。

ア 情報セキュリティマネジメントシステム
イ プライバシーマーク

 

参加申込書の提出期限及び方法

1 提出期限

令和2年7月31日(金)17時まで

2 提出方法

十和田市企画財政部税務課市民税係に持参又は郵送により提出してください。

3 その他

上記の参加申込の手続をされた場合は、参加資格結果を指定されたメールアドレスへ通知します。

 

添付ファイル

 

申込み・問い合わせ先

〒034-8615 青森県十和田市西十二番町6番1号

十和田市企画財政部税務課市民税係

担当:太田・奥沢

電話:0176-51-6767

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市民税係
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