入札制度等の改正について【現場代理人の兼務ほか】（平成26年4月）

入札制度等の改正

1. 現場代理人の兼務について（平成26年4月1日以降の発注分から適用）
2. 最低制限価格制度の導入（平成26年4月1日から導入）
3. 低入札価格調査制度の改正（平成26年4月1日から適用）
4. 指名停止項目の追加（平成26年4月1日から適用）
5. 建設業者の等級格付表の有効期間等の見直し（平成27年4月1日から適用）
6. 簡易型一般競争入札の拡大（平成26年4月1日以降の公告分から適用）
7. 郵便入札の見直し（平成26年4月1日以降の公告分から適用）

平成26年制度改正資料(812KB)

※現場代理人の兼務は当初の請負代金額によるものとします。（契約変更による増額で請負代金額が2,500万円（建築一式は5,000万円）以上となる場合でも兼務を認めることとします。また、当初の請負代金額が2,500万円（建築一式は5,000万円）以上で兼務を認めていない工事が、契約変更による減額で請負代金額が2,500万円（建築一式は5,000万円）未満となる場合でも、当初のまま兼務を認めないこととします。平成26年4月9日）