物価高騰対策事業者支援給付金のお知らせ（中小企業者）

十和田市物価高騰対策事業者支援給付金の申請受付を開始します（1/11～）

電子申請システムの受付を開始します（1/11～）

十和田市では、電気・ガス等のエネルギー価格高騰による影響を受けている中小企業者に対し、事業継続を支援するため、給付金を支給します。

１．対象要件

次の⑴～⑷をすべて満たす個人または法人

⑴市内で事業所を有し、申請時点で企業経営を行っていること

⑵令和４年分の確定申告または市・県民税申告（法人の場合は、法人市民税の確定申告）をしており、令和4年中の年間売上額が120万円以上（給付金を除く）である中小企業者（一部の業種を除く。）※

⑶令和４年度及び令和５年度の市税等に滞納がないこと

⑷給付金の支給後も事業活動を継続する意欲があること

※個人で令和５年１月以降に、法人で最近１年以内に新規で経営を始めた場合は、月平均（事業開始から申請までの月）の売上が10万円以上であれば対象となります。

※同時期に実施している「物価高騰対策事業者支援給付金（社会福祉施設・医療施設・保育施設、農業者、運送事業者、宿泊事業者）」を受給（予定も含む）している場合は、対象となりません。また、エネルギー価格高騰対策交通事業者支援給付金を受給している場合も対象となりません。

■中小企業者の定義は以下のとおりとなります。（下記のいずれかを満たすこと）

業種	資本金の額または出資総額	常時使用する従業員の数
ア.製造業、建設業、その他の業種（イ～エを除く）	３億円以下	300人以下
イ.卸売業	１億円以下	100人以下
ウ.サービス業	5，000万円以下	100人以下
エ.小売業	5，000万円以下	50人以下

[参考]十和田市中小企業振興基本条例で規定する中小企業者（中小企業基本法第２条第１項）

２．業種等の支給要件

次の⑴～⑶をすべて満たす個人または法人

⑴中小企業者または特定非営利活動法人、一般財団・社団法人、公益財団・社団法人、商工会議所、協同組合等であること。

⑵対象業種に該当すること。

主な対象業種

対象外業種

・製造業、卸売業、小売業

・建設業

・サービス業（理美容、旅行、娯楽、広告、学習支援、情報通信等）

・飲食業

・保険媒介代理業、保険サービス業

・宅地宅建取引業、不動産仲介業

・接骨院、整骨院、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師

・助産師

・その他対象外業種以外の業種

・社会福祉施設、保育施設等、医療施設(対象業種を除く)、農業、運送業、宿泊業（別途給付事業を実施しています）

・金融業、保険業

・不動産貸付業、貸家業、駐車場業

・内職等の家内労働者、保険外交員、集金人、電力量計の検針員その他これらに類するもの

・太陽光発電システムによる売買等

・FXなど資産運用に類するもの

・性風俗産業

⑶以下の項目に該当しないこと。

・宗教、政治、経済、文化等の非営利事業及び団体（NPO法人は除く）

・暴力団

・法人格を持たない任意団体

３．給付額

個人	法人
５万円×事業所数(店舗など)	10万円×事業所数(店舗など)

４．提出書類

個人

法人

【令和４年分所得税確定申告または令和５年度分の市・県民税申告をしている事業者】

①給付金支給申請書

②令和４年分所得税確定申告書の写しまたは令和５年度分市町村民税・都道府県民税申告書の写し　※令和５年度エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金を申請している場合は省略可

③青色申告決算書または収支内訳書の写し　※令和５年度エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金を申請している場合は省略可