企業立地について

　十和田市には、工業団地はありませんが、各種優遇制度による支援や企業様のニーズに沿った立地に向けたサポートをいたしますので、企業立地をご検討ください。
 

十和田市の優遇制度

企業立地奨励条例

対象要件

投下固定資本が1,500万円以上で、かつ、従業員が操業開始後1年以内に10人（増設の場合5人）を超え、製造業、情報通信業等の事業の用に供する施設を新設又は増設すること。

奨励内容

1. 固定資産税の課税免除（最大3年）
2. 雇用奨励金の交付（1人につき50万円以内、最大1億円）
3. 立地奨励金の交付（最大5億円）

 

IT関連企業立地促進事業補助金

対象要件

1. 市内に事業所を有しない事業者が、IT関連企業（情報サービス業及びインターネット付随サービス業）の事業所を市内に新設し、本年４月１日以降に事業所の操業を開始し、３か月以上継続して業務を行っていること
2. 事業所に３か月以上雇用される者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第４条第１講の被保険者に限る。）であって、操業開始日以降に３か月以上住所を有する従業員が基準日（※注１）に３名以上いること
3. 法人市民税、市町村民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税に滞納がないこと
4. 十和田市企業立地奨励条例に基づく指定を受けていないこと
5. 暴力団など市長が不適当を認めた事業者

※注１：年度末または対象期間満了日のいずれか早い日

補助内容

補助対象経費	補助率	年度ごとの限度額	限度額	備考
オフィス等の賃借に要する経費	４分の１ ※注２	240万円	720万円	最大36か月間
従業員の雇用に要する経費	30万円／人 ※注３	ー	270万円

※注２：各月の末日において、従業員が要件人数未満である月を除く。

※注３：２回目以降の交付については、毎年度毎の増加した人数（対象者補充に伴い新たに雇い入れる人数を除く。

 

その他支援制度

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（Ｆ補助金）

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（Ｆ補助金）のページをご覧ください。