業務管理体制の整備に関する届出

介護保険法第115条の32の規定により、介護サービス事業者には、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられております。また、介護サービス事業者が整備すべき業務管理体制は、指定または許可を受けている事業所または施設(以下「事業所等」という。)の数に応じて定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を、届出先区分に応じて提出する必要があります。

 

1.業務管理体制

事業所等の数:20未満

  • 法令遵守責任者の選任

事業所等の数:20以上100未満

  • 業務が法令に適合することを確保するための規定を整備
  • 法令遵守責任者の選任

事業所等の数:100以上

  • 業務執行の状況の監査を定期的に実施
  • 業務が法令に適合することを確保するための規定を整備
  • 法令遵守責任者の選任

 

 ※事業所等の数には、介護予防及び介護予防支援事業所を含みます。ただし、健康保険法の指定があったときにおける介護保険法のみなし事業所及び総合事業における介護予防・生活支援サービス事業所は除きます。

 

2.届出先

区分  届出先

事業所等が3以上の地方厚生局の管轄区域に所在する事業者

厚生労働大臣

事業所等が2以上の都道府県の区域に所在し、かつ、2以下の地方厚生局の管轄区域に所在する事業者

主たる事務所が所在する都道府県知事
全ての事業所等が1の都道府県の区域に所在する事業者

都道府県知事

全ての事業所等が1の指定都市の区域に所在する事業者

指定都市の長

全ての事業所等が1の中核市の区域に所在する事業者

※指定事業所に介護療養型医療施設を含む場合は除く(届出先は都道府県知事)

中核市の長
地域密着型サービス(予防を含む)のみを行う事業者であって、事業所等が同一市町村内に所在する事業者

市町村長

 

3.届出様式 

業務管理体制の整備に関して届け出る場合

第1号様式ワードファイル(32KB)

第1号様式記載要領ワードファイル(26KB)

事業所等の指定等により事業展開地域が変更し、届出先区分の変更が生じた場合

※この場合、変更前及び変更後の行政機関双方に届け出る必要があります

 

第1号様式ワードファイル(32KB)

第1号様式記載要領 ワードファイル(26KB)

 

届出事項に変更があった場合

第2号様式ワードファイル(24KB)

第2号様式記載要領ワードファイル(23KB)

 

※記入要領等については、厚生労働省のホームページを参照ください。

※届出が必要となった場合は、遅滞なく届け出なければなりません。

国・県ホームページ

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