新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少した世帯は、申請により国民健康保険税が減額または免除となる場合があります。
減免の対象となる世帯は次の要件(1)、(2)のいずれかに該当する世帯となります。
(1) 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和3年中の事業収入、不動産収入、
山林収入又は給与収入（以下、「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のア）～ウ）までのす
べてに該当する世帯。
ア）世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償金等により補填される
べき金額を控除した額）が、前年の当該事業収入等の額の10分の３以上であること。
イ）世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額が、1,000万円以下であること。
ウ）減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計
額が、400万円以下あること。
※前年の所得が０円の場合、ア）～ウ）ますべての要件に該当しても減免の対象にはなりません。
令和３年４月１日から令和４年３月31日までの期間が納付期限となっている保険税。
特別徴収（年金天引）の場合は納期限は、上記期間内に対象年金給付の支払日が設定されているもの。
保険税の全額を免除
次の計算式（A）×（B）÷（C）より求めた保険税額に、減免割合（D）を掛けて算出した額を減免します。
（A）当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
（B）世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額減少すること
が見込まれる事業収入等が２種類以上ある場合はその合計額）
（C）被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した
前年の合計所得金額
（D）世帯の主たる生計維持者の前年の所得金額に応じた減免割合（下表）
| 主たる生計維持者の前年の合計所得金額 | 減額又は免除の割合（D） |
|---|---|
| 300万円以下であるとき | 全部 |
| 400万円以下であるとき | 10分の８ |
| 550万円以下であるとき | 10分の６ |
| 750万円以下であるとき | 10分の４ |
| 1000万円以下であるとき | 10分の２ |
（注１）
世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除します。
（注２）
会社都合で退職した場合は、非自発的失業者の軽減制度が適用されます。
新型コロナウイルス感染症の影響の有無にかかわらず、雇用先の倒産、解雇、雇い止め等により離職された非自発的失業者のかたについて、別に国民健康保険税の負担を軽減する制度で対応します。詳しくは国民健康保険課へお問い合わせください。
非自発的失業者とは雇用保険受給資格者証の離職理由コードが 11、12、21、22、31、32、23、33、
34 に該当するかた。
ただし、高年齢受給資格者及び特例受給資格者のかたは対象となりません。
国民健康保険税の減免の相談、申請書の提出は収納課（本館１階７番窓口）で受け付けします。
申請書等については、以下からダウンロードすることができます。また、申請受付窓口の収納課でも配布しています。
申請時には提出書類一覧表
(114KB)を確認し、申請書のほか必要事項書類を添付の上、提出してください。
(180KB)
(11KB)(67KB)(318KB)
(19KB)(139KB)(18KB)(114KB)国民健康保険税の減免決定を受けた後で、減免を認める事由が消滅した場合には速やかに市に報告してください。
また、虚偽の申請や不正行為によって国民健康保険税の減免を受けた場合には、減免の決定を取り消されることがあります。
収納課 収納係 0176-51-6760 または 6761【直通】