母子家庭の母または父子家庭の父の資格の取得を促進し、ひとり親家庭の生活向上を支援するため、養成機関の受講期間及び修了時に給付金を支給し、生活の負担を軽減します。
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父であって、次の要件をすべて満たす者
１.児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること
※児童扶養手当と同額の所得水準を超えた場合であっても、その後１年に限り、引き続き対象となる場合があります。詳細はご相談ください。
２.20歳未満の児童を扶養していること
３.養成機関において６か月年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
４.仕事または育児と修業の両立が困難であること
５.過去に高等職業訓練促進給付金を受給したことがないこと
６.次に掲げる高等職業訓練促進給付金と同様の給付を受けていないこと
・求職者支援制度における職業訓練受講給付金
・雇用保険法第24条に定める訓練延長給付金
・雇用保険法附則第11条の２に定める教育訓練支援給付金
看護師（准看護師を含む。）・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・理容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師・シスコシステムズ認定資格・LPI認定資格等のデジタル分野の民間資格
※原則、通学のみとなっております。ただし、通学が困難である場合等やむを得ない理由がある場合は、通信制も可としますので、事前にご相談ください。
※６か月以上のカリキュラムの修業が見込まれ、かつ雇用保険法等で規定する指定教育訓練講座（一般教育訓練は情報関係分野に限る）も対象となります。詳しくはお問い合わせください。
（厚生労働省ホームページ内教育訓練講座検索システム）
月額100,000円（市町村税非課税世帯）
月額70,500円（市町村税課税世帯）
申請のあった月から修業期間の全期間毎月１回（上限４年）
※ただし、毎年審査がありますので、４年間の支給を約束するものではありません。
50,000円（市町村税非課税世帯）
25,000円（市町村税課税世帯）
修了時に支給
訓練促進給付金の支給を受けようとする方は、取得を予定している資格などについて事前に相談をする必要があります。対象とならない場合もありますので、必ず受講前に、お早めにご相談ください。
資格取得への意欲や能力、資格の取得見込、生活状況等について確認させていただきますので、あらかじめご相談ください。
養成機関への修業を開始した後に、必要書類を提出してください。
支給申請について審査が行われ、給付金の支給が決定された場合には、「十和田市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書」が送付されます。
毎月月末に訓練促進給付金が銀行口座へ振り込まれます。
おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出が必要であることのほか、単位取得状況、その他就業状況等の報告を求めることがあります。
カリキュラムを修了した日から30日以内に、必要書類を提出してください。
支給申請について審査が行われ、給付金の支給が決定された場合には、「十和田市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書」が送付されます。
修了支援給付金が銀行口座へ振り込まれます。
(１）母子家庭の母または父子家庭の父およびその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し
(２）児童扶養手当証書の写し（当該母子家庭の母または父子家庭の父が児童扶養手当受給者の場合）または当該母子家庭の母または父子家庭の父の前年（１月から７月までの間に申請する場合には、前々年）の所得の額等についての市区町村長の証明書
(３）養成機関の長が証明する在籍を証明する書類
(４）教育訓練施設の長が、受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書
(５）振込先銀行口座の通帳の写し
(６）市民税非課税世帯であることを証明するもの（市民税非課税世帯のみ）
修業を取りやめた場合や申請後に対象者に該当しなくなった場合等は、変更の届出が必要です。
社会福祉法人青森県社会福祉協議会では、訓練促進給付金の受給者に対して、入学準備金と就職準備金の貸付を行っております。
この貸付は、養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から1年以内に就職し、青森県内において取得した資格が必要な業務に５年間従事すると返還が全額免除されます。
詳しくは、次のサイトをご覧ください。
（※令和６年度の情報を掲載しています。令和７年度募集については、詳細が分かり次第、掲載します。）
