子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度について

平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が国会で成立し、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育てを総合的に推進することを目的とした、「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月にスタートしました。

国では、平成25年4月に、子ども・子育てに係る様々な関係者からなる「子ども・子育て会議」を設置し、より具体的な計画を進めています。

本市においても、子育て支援関係者や子どもの保護者を委員とした「十和田市子ども・子育て支援会議」を設置し、事業計画を策定しました。

子ども・子育て関連3法

  • 子ども・子育て支援法
  • 認定こども園法の一部を改正する法律
  • 関係法律の整備等に関する法律

十和田市子ども・子育て支援事業計画

 

子ども・子育て支援新制度の目的と内容

質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供

幼児期の学校教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供する「認定こども園」のうち、「幼保連携型認定こども園」について、設置手続きの簡素化や財政支援の充実・強化を図ります。

保育の量的拡大・確保

地域のニーズを踏まえ、待機児童解消のための保育の受け入れ人数を増やしたり、子どもが減少傾向にある地域の保育を支援します。

地域の子ども・子育て支援の充実

すべての子育て家庭を対象に、子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域のニーズに合わせた子育て支援を、一層充実させます。

新制度について、詳しくは内閣府のホームページ及び子ども・子育て支援新制度のリーフレット等をご覧ください。

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