平成24年８月に「子ども・子育て関連３法」が国会で成立し、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育てを総合的に推進することを目的とした、「子ども・子育て支援新制度」が平成27年４月にスタートしました。
国では、平成25年４月に、子ども・子育てに係る様々な関係者からなる「子ども・子育て会議」を設置し、より具体的な計画を進めています。
本市においても、子育て支援関係者や子どもの保護者を委員とした「十和田市子ども・子育て支援会議」を設置し、事業計画を策定しました。
幼児期の学校教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供する「認定こども園」のうち、「幼保連携型認定こども園」について、設置手続きの簡素化や財政支援の充実・強化を図ります。
地域のニーズを踏まえ、待機児童解消のための保育の受け入れ人数を増やしたり、子どもが減少傾向にある地域の保育を支援します。
すべての子育て家庭を対象に、子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域のニーズに合わせた子育て支援を、一層充実させます。
