幼児教育・保育の無償化について

幼稚園・認定こども園・認可保育所等を利用されている方

対象となる方

0歳児から2歳児

住民税非課税世帯の方が対象。

3歳児から5歳児

すべての児童が対象。

• ※実費徴収費用は無償化の対象外。（通園送迎費、食材料費、行事費等）
• ※無償化の期間は、満3歳児になった後の4月1日から小学校入学前までが対象。（幼稚園については、満3歳児から対象）
• ※新制度未移行幼稚園については上限額2.57万円／月

対象となる施設・サービス

• 幼稚園
• 認定こども園
• 認可保育所
• 小規模保育事業

幼稚園の預かり保育を利用されている方

対象となる方・利用料

3歳児から5歳児

新たに保育の必要性がある旨の認定を受けたすべての児童が対象。（上限額：月1.13万円）

• ※認定こども園において、1号認定を受けている方が利用される預かり保育も含む。

 

認可外保育施設等を利用されている方

対象となる方・利用料

0歳児から2歳児

新たに保育の必要性がある旨の認定を受けた児童で、住民税非課税世帯の方が対象。（上限額：月4.2万円）

3歳児から5歳児

新たに保育の必要性がある旨の認定を受けたすべての児童が対象。（上限額：月3.7万円）

対象となる施設・サービス

県に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たした認可外保育施設、認可外の事業所内保育施設、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等

 

無償化に係る手続きが必要な方

利用する施設やサービスによっては、無償化の対象となるための手続きが必要となります。

認可外保育施設及び幼稚園（又は認定こども園）の預かり保育を利用する方

提出が必要な書類

1.子育てのための施設等利用給付認定申請書

• 認可外・預かり保育(205KB)

2.保育の必要性を証明する書類

会社等へお勤めの方 （雇用されている方）	就労証明書（会社等）(152KB) 就労証明書（会社等）(80KB) 令和６年４月入所分から様式が変更となりました。
自営業・農業の方 （雇用されていない方）	就労証明書（自営業・農業）(152KB)＋添付書類 就労証明書（自営業・農業）(82KB)＋添付書類 ※令和６年12月から提出書類が変更となり、民生委員の確認が不要となりました。今後は原則として「就労証明書＋添付書類」により就労状況を確認します。   【添付書類の一例】 ・直近の税申告書の写し ・開業届の写し ・自営業に従事していることがわかる資料 ・取引状況がわかる資料 ・耕作証明書、農地台帳 ※いずれも自営業・農業に従事していることが確認できるものに限ります。   詳しくは『自営業・農業に従事されている保護者の皆様へ(283KB)』をご覧ください。
妊娠・出産	母子健康手帳の写し
病気やけが等の場合	診断書(78KB) 診断書(17KB)
障がい	次のいずれかの書類 ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・愛護手帳または療育手帳
親族の介護・看護の場合	介護・看護申立書(71KB)＋介護保険被保険者証や障害者手帳等  介護・看護申立書(20KB)＋介護保険被保険者証や障害者手帳等
災害復旧等の場合	申立書(42KB)＋り災証明書 申立書(16KB)＋り災証明書
求職活動の場合	求職申立書(69KB) 求職申立書(16KB)
育児休業中の兄姉の利用	育児休業取得申立書(58KB) 育児休業取得証明書(16KB)

 

新制度未移行幼稚園を利用する方

提出が必要な書類

1.　子育てのための施設等利用給付認定申請書

• 新制度未移行幼稚園(63KB)