このページでは国の政策による無償化について掲載しています。
令和8年4月からの市独自政策による0歳時〜2歳児の無償化についてはこちら
住民税非課税世帯の方が対象。
すべての児童が対象。
※実費徴収費用は無償化の対象外。(通園送迎費、食材料費、行事費等)
※無償化の期間は、満3歳児になった後の4月1日から小学校入学前までが対象。(幼稚園については、満3歳児から対象)
※新制度未移行幼稚園については上限額25,700円/月(令和8年10月からは28,000円/月)
新たに保育の必要性がある旨の認定を受けたすべての児童が対象。
・令和8年9月まで:月額11,300円、日額450円
・令和8年10月から:月額12,300円、日額490円
新たに保育の必要性がある旨の認定を受けた児童で、住民税非課税世帯の方が対象。
・令和8年9月まで:月額16,300円、日額450円
・令和8年10月から:月額17,700円、日額490円
新たに保育の必要性がある旨の認定を受けた児童で、住民税非課税世帯の方が対象。
・令和8年9月まで:月額42,000円
・令和8年10月から:月額45,700円
新たに保育の必要性がある旨の認定を受けたすべての児童が対象。
・令和8年9月まで:月額37,000円
・令和8年10月から:月額40,300円
県に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たした認可外保育施設、認可外の事業所内保育施設、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等
利用する施設やサービスによっては、無償化の対象となるための手続きが必要となります。

1.子育てのための施設等利用給付認定申請書
2.保育の必要性を証明する書類
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会社等へお勤めの方 (雇用されている方) |
就労証明書(会社等) |
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自営業・農業の方 (雇用されていない方) |
就労証明書(自営業・農業) 就労証明書(自営業・農業) ※令和6年12月から提出書類が変更となり、民生委員の確認が不要となりました。今後は原則として「就労証明書+添付書類」により就労状況を確認します。
【添付書類の一例】 ・直近の税申告書の写し ・開業届の写し ・自営業に従事していることがわかる資料 ・取引状況がわかる資料 ・耕作証明書、農地台帳 ※いずれも自営業・農業に従事していることが確認できるものに限ります。
詳しくは『自営業・農業に従事されている保護者の皆様へ |
| 妊娠・出産 | 母子健康手帳の写し |
| 病気やけが等の場合 | |
| 障がい |
次のいずれかの書類 ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・愛護手帳または療育手帳 |
| 親族の介護・看護の場合 |
介護・看護申立書 介護・看護申立書 |
| 災害復旧等の場合 |
申立書 申立書 |
| 求職活動の場合 | |
| 育児休業中の兄姉の利用 |
1. 子育てのための施設等利用給付認定申請書