75歳以上の方が加入する医療保険で、75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた医療保険から移ります。
また、65歳から74歳までの方で一定の障害がある場合は、申請により加入することができます。
運営は県内の40市町村すべてが加入する「青森県後期高齢者医療広域連合」が主体となり、保険料の決定や医療を受けたときの給付などを行います。
市町村では、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」の引渡しや保険料の徴収、各種申請・届け出等の受付などを行います。
※上記のいずれかに該当する方は、市町村窓口で申請すると広域連合の認定を受けた日から後期高齢者医療の被保険者となり、「後期高齢者医療資格確認書」または「後期高齢者医療資格情報のお知らせ」が交付されます。
※75歳未満で一度加入した方でも、申請することにより後期高齢者医療の被保険者資格を喪失することができます。その場合国民健康保険または被用者保険(健康保険組合や共済組合など)に加入することになります。また、一度喪失した方でも申請により再度加入することが可能です。
●マイナ保険証を利用する
「マイナ保険証」とは、保険証として利用登録したマイナンバーカードのことをいいます。
●資格確認書を提示する
マイナンバーカードがない場合や、持っていてもマイナ保険証としての利用実績が少ない場合は、「資格確認書」が交付されます。原則、申請は不要で、有効期限は1年間です。
※有効期限は自動更新となり、ご本人宛に毎年7月下旬に郵送でお届けします。
特別な事情により住所地に居住していないかたは、国保年金課の窓口または郵送で送付先変更依頼の申請が可能です。詳しくはお問い合わせください。
※書類の送付先は原則住所地となっております。事故防止のためにも、可能なかぎり郵便局での「転送サービス」をご活用ください。
手続きに必要なもの
申請するかたの本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
※異なる世帯のかたが依頼する場合は委任状の提出が必要となります。ただし委任状の作成が困難な場合については、被保険者のマイナンバーカードまたは資格確認書を提示することにより、委任状を省略できます。
診療を受けるときの自己負担割合は、一般、低所得者 Ⅱ・Ⅰの方は1割、現役並み所得者Ⅲ・Ⅱ・Ⅰの方は3割となります。(自己負担割合については資格確認書または資格情報のお知らせに記載されています)
| 所得区分 | 負担割合 | 判定基準 |
| 現役並み所得者Ⅲ | 3割 | 住民税課税所得690万円以上 |
| 現役並み所得者Ⅱ | 3割 | 住民税課税所得380万円以上 |
| 現役並み所得者Ⅰ | 3割 |
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度被保険者がいる方 ※ただし、課税所得が145万円以上の方でも状況によって2割又は1割負担となることもありますので詳しくはお問い合せください |
| 一般Ⅱ |
2割 |
以下(1)(2)両方の要件に該当する方 (1)同一世帯に住民税課税所得28万円以上145万円未満の被保険者の方がいる。 (2)同一世帯内の被保険者全員の「年金収入+年金以外の合計所得金額」の合計額が ●被保険者が1人の場合⇒200万円以上 ●被保険者が2人以上の場合⇒320万円以上 |
| 一般Ⅰ | 1割 | 現役並み所得Ⅰ・Ⅱ・Ⅲにも一般Ⅱにも低所得者Ⅰ・Ⅱにも当てはまらない方 |
| 低所得者Ⅱ | 1割 | 住民税非課税世帯で低所得者Ⅰ以外の方など |
| 低所得者Ⅰ | 1割 |
住民税非課税世帯で (1)世帯全員の所得がない(公的年金控除額を82.65万円として計算) (2)老齢福祉年金受給者等 |
低所得者Ⅰ・ Ⅱの方は「限度額適用・標準負担額減額認定」、現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの方は「限度額認定」の申請をしてください。限度額適用区分を併記した資格確認書を医療機関に提示することにより、事前に1ヶ月当たりの医療費及び入院時の食事代の減額を受けることができます。
※マイナ保険証を利用している方は、限度額適用区分を医療機関が確認できるため、上記の認定を申請す
る必要はありません。
厚生労働省が指定する特定疾病(血友病、人工透析が必要な慢性腎不全など)の治療を受けるかたは、申請により「特定疾病療養受領証」または「特定疾病区分を併記した資格確認書」の交付を受け、医療機関の窓口に提示することにより、自己負担額は医療機関ごとに1か月10,000円までとなります。
申請に必要なもの
後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに保険料を納めていただきます。
被保険者一人当たりの「均等割額」と所得に応じた「所得割額」の合計が保険料となります。
| 令和7年度(旧) | ⇒ | 令和8年度(新) | ||
| 区分 | 医療分 | 医療分 | 子ども分 | |
| 均等割額 | 46,800円 | 50,500円 | 1,300円 | |
| 所得割額 | 9.9% | 9.0% | 0.2% | |
| 賦課限度額 | 年間80万円 | 年間85万円 | 年間2.1万円 | |
※「子ども・子育て支援金制度」の開始により、令和8年度から保険料に「子ども分」の負担が加わります。
後期高齢者医療制度に加入する前日まで健康保険組合や共済組合などの被用者保険の被扶養者であった人の均等割額が、資格取得後2年間に限り、5割軽減となります。(世帯の所得が低い方は均等割の更なる軽減(7割軽減)が受けられます。また、所得割額の負担は免除されます。
世帯内の「後期高齢者医療制度の被保険者全員」と「世帯主」の総所得金額等の合計額により、下記のとおり軽減されます。
| 世帯の所得額の合計 | 軽減割合 |
|
43万円 + 10万円 × (年金・給与所得者数ー1)以下 |
7.2割 (医療分) |
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7割 (子ども分) |
|
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43万円 + (31万円 × 被保険者数) + 10万円 × (年金・給与所得者数ー1)以下 |
5割 |
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43万円 + (57万円 × 被保険者数) + 10万円 × (年金・給与所得者数ー1)以下 |
2割 |
年金額が18万円以上の方で、介護保険料と合わせた保険料が1回あたりの年金受給額の2分の1を超えない場合は、年金からの天引きにより納めていただきます。(特別徴収)
年金額が18万円未満の場合や、年金額が18万円以上の方でも、介護保険料と合わせた保険料が1回あたりの年金受給額の2分の1を超える場合は、納付書や口座振替により納めていただきます。(普通徴収)
滞納が続いた場合には資格確認書を返還してもらい、資格確認書(特別療養)が交付される場合があります。資格確認書(特別療養)で診療を受けるときは、医療費がいったん全額自己負担になります。
災害、倒産、失業など特別な事情によって納付が困難な場合は、申請によって保険料の減免が認められることがありますので、ご相談ください。
低所得者Ⅱ ・Ⅰ に該当する方は、『限度額適用区分を併記した資格確認書』を医療機関に提示することにより標準負担額が減額されます。
| 所得区分 |
標準負担額 (一食当たり) |
| 現役並み所得者及び一般 | 550円 |
| 低所得者Ⅱ(90日までの入院) | 270円 |
|
低所得者Ⅱ(過去12ヶ月で90日を超える入院) |
220円 |
| 低所得者Ⅰ | 130円 |
療養病床に入院する方は、食費と居住費を負担することになります。
1か月に支払った医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合は、申請により限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
なお、差額ベッド代や食事代、おむつ代など保険診療の対象とならないものは、自己負担限度額に含まれません。
| 所得区分 |
1ヶ月ごとの上限額※1 |
年間上限額 | |
|
外来 (個人単位) |
外来+入院 (世帯単位)※2 |
外来+入院 (世帯単位)※2 |
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| 現役並み所得者Ⅲ |
270,300円+(医療費総額-901,000円)×1% <140,100円>※3 |
1,680,000円 |
|
| 現役並み所得者Ⅱ |
179,100円+(医療費総額-597,000円)×1% <93,000円>※3 |
1,110,000円 | |
| 現役並み所得者Ⅰ |
85,800円+(医療費総額-286,000円)×1% <44,400円>※3 |
530,000円 | |
| 一般Ⅱ |
22,000円 [年間の上限216,000円]※4 |
61,500円 <多数回44,400円> ※3 |
530,000円 ※5 |
| 一般Ⅰ | |||
| 低所得者Ⅱ |
11,000円 [年間の上限96,000円]※4 |
25,700円 〈多数回24,600円〉 ※3 |
290,000円 |
| 低所得者Ⅰ | 8,000円 | 15,700円 | 180,000円 |
※1 月途中で75歳に到達した方の誕生月分の誕生月分の上限額は1/2の額(障害認定で加入している方を除く)になります。
※2 医療費には食事代、差額ベッド代等は含みません。
※3 <>内は過去12カ月以内に外来+入院の自己負担額が3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」の該当となり上限額が下がります。ただし、保険者が変わった場合、回数は通算されません。
※4 外来年間合算について
所得区分一般Ⅰ、一般Ⅱ、低所得Ⅱの方は、7月31日を基準日として、1年間(8月~翌年7月)の
外来の自己負担額の合計額が年間上限額を超えた場合、超えた金額が高額療養費として支給されま
す。
※5 一部41万円の場合があります。
医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間で合算し、所得区分に応じた限度額を超えた金額を支給します。
| 所得区分 | 限度額 |
| 現役並み所得者Ⅲ | 212万円 |
| 現役並み所得者Ⅱ | 141万円 |
| 現役並み所得者Ⅰ | 67万円 |
| 一般 | 56万円 |
| 低所得者Ⅱ | 31万円 |
| 低所得者Ⅰ | 19万円 |
つぎのような場合、医療費の全額を本人がいったん支払いますが、あとで市町村に申請すると、自己負担割合をのぞいた額が支給されます。
緊急の場合などのやむをえない理由で、医師の指示による転院などの移送に費用がかかったときは、後日申請により認められると支給されます。
主治医の指示で訪問看護を利用したときは、医療費の1割負担となります。(現役並み所得者は3割負担)
先進医療等を受けたときなどは、一般の保険診療と共通する部分については、保険が適用され、保険証で診療が受けられます。
被保険者が亡くなったときは、申請により葬祭を行った方に50,000円が支給されます。
糖尿病などの生活習慣病を早期に発見し、いつまでも健康な生活を送っていただくため、健康診査事業を実施しています。自己負担はありませんので、受診を希望される方は健康増進課(0176-51-6790 保健センター内)までお問い合わせください。