後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは

75歳以上の方が加入する医療保険で、75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた医療保険から移ります。

また、65歳から74歳までの方で一定の障害がある場合は、申請により加入することができます。

運営は県内の40市町村すべてが加入する「青森県後期高齢者医療広域連合」が主体となり、保険料の決定や医療を受けたときの給付などを行います。
市町村では、保険証の引渡しや保険料の徴収、各種申請・届け出等の受付などを行います。

 

青森県後期高齢者医療広域連合のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

被保険者

  • 75歳以上の方
  • 65歳から74歳の方で一定の障害をお持ちの方

 

障害認定の基準

  • 身体障害者手帳1級、2級、3級及び4級の一部
  • 愛護手帳A
  • 国民年金などの障害者年金1級、2級
  • 精神障害者保健福祉手帳1級、2級

 

※上記のいずれかに該当する方は、市町村窓口で申請すると広域連合の認定を受けた日から後期高齢者医療の被保険者となり、「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。

※75歳未満で一度加入した方でも、申請することにより後期高齢者医療の被保険者資格を喪失することができます。その場合国民健康保険または被用者保険(健康保険組合や共済組合など)に加入することになります。また、一度喪失した方でも申請により再度加入することが可能です。

 

保険証

被保険者の方には、1人に1枚、後期高齢者医療被保険者証が交付されます。

診療を受けるときは必ず提示してください。

また、紛失したり破損したりしたときは市町村の窓口で再交付を受けることができます。

 

医療費の自己負担割合

診療を受けるときの自己負担割合は、一般、低所得者  Ⅱ・Ⅰの方は1割、現役並み所得者Ⅲ・Ⅱ・Ⅰの方は3割となります。(自己負担割合については保険証に記載されています)

 

所得区分 負担割合 判定基準
現役並み所得者Ⅲ 3割 住民税課税所得690万円以上
現役並み所得者Ⅱ 3割 住民税課税所得380万円以上
現役並み所得者Ⅰ 3割

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度

被保険者がいる方

※ただし、課税所得が145万円以上の方でも状況によって1割負担

となることもありますので詳しくはお問い合せください

一般 1割 現役並み所得Ⅰ・Ⅱ・Ⅲにも低所得者Ⅰ・Ⅱにも当てはまらない方
低所得者Ⅱ 1割 住民税非課税世帯で低所得者Ⅰ以外の方など
低所得者Ⅰ 1割

住民税非課税世帯で

(1)世帯全員の所得がない(公的年金控除額を80万円として計算)

(2)老齢福祉年金受給者等

 

 

減額認定証及び限度額証について

低所得者Ⅰ・ Ⅱの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」、現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの方は「限度額認定証」の交付申請をしてください。認定証を医療機関に提示することにより、事前に1ヶ月当たりの医療費及び入院時の食事代の減額を受けることができます。

 

保険料

後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに保険料を納めていただきます。
保険料は広域連合において計算され、被保険者一人当たりの「均等割額」と所得に応じた「所得割額」の合計が保険料となります。

令和2年度の保険料額は、均等割額は44,400円、所得割率8.30%となっています。また、年間保険料は64万円が上限です。

 

青森県の保険料=均等割額+所得割額

保険料(上限64万円)=被保険者一人当たり44,400円+(令和元年中の所得-33万円)×所得割率8.30%

 

健康保険組合や共済組合などの被用者保険の被扶養者であった方の特例措置

後期高齢者医療制度に加入する前日まで健康保険組合や共済組合などの被用者保険の被扶養者であった人の均等割額が、資格取得後2年間に限り、5割軽減となります。(世帯の所得が低い方は均等割の更なる軽減(7.75割軽減、7割軽減)が受けられます。また、所得割額の負担は免除されます。

 

所得が少ない方の軽減措置

世帯内の「後期高齢者医療制度の被保険者全員」と「世帯主」の総所得金額等の合計額により、下記のとおり軽減されます。

 

世帯の所得額の合計 軽減割合
33万円以下 7.75割

33万円以下かつ被保険者全員の公的年金収入が

年額80万円以下(その他各種所得がない)

7割
33万円+(28.5万円×被保険者の数)以下 5割
33万円+(52万円×被保険者の数)以下 2割

 

保険料の納め方

年金受給額が18万円以上の方で、介護保険料と合わせた保険料が年金受給額の2分の1を超えない場合は、年金からの天引きにより納めていただきます。(特別徴収)

年金受給額が18万円未満の場合や、年金受給額が18万円以上の方でも、介護保険料と合わせた保険料が年金受給額の2分の1を超える場合は、納付書や口座振替により納めていただきます。(普通徴収)

 

保険料の滞納

特別な理由が無く保険料を滞納した場合、通常の保険証より有効期間の短い短期被保険者証が発行されます。また、滞納が1年以上続いた場合には保険証を返還してもらい、資格証明書が交付される場合があります。資格証明書で診療を受けるときは、医療費がいったん全額自己負担になります。

 

受けられる給付

入院時食事療養費

低所得者Ⅱ ・Ⅰ に該当する方は、『限度額適用・標準負担額減額認定証』を医療機関に提示することにより標準負担額が減額されます。

 

所得区分

 標準負担額

(一食当たり)

現役並み所得者及び一般 460円
低所得者Ⅱ(90日までの入院) 210円

低所得者Ⅱ(過去12ヶ月で120日を超える入院)

160円
低所得者Ⅰ 100円

 

入院時生活療養費

療養病床に入院する方は、食費と居住費を負担することになります。

 

高額療養費

1か月に支払った医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合は、申請により限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

なお、差額ベッド代や食事代、おむつ代など保険診療の対象とならないものは、自己負担限度額に含まれません。 

 

所得区分

外来

(個人単位)

外来+入院

(世帯単位)※1

現役並み所得者Ⅲ

252,600円+(医療費総額-842,000円)×1%

<140,100円>※2

現役並み所得者Ⅱ

167,400円+(医療費総額-558,000円)×1%

<93,000円>※2

現役並み所得者Ⅰ

  80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%

<44,400円>※2

一般

18,000円

(年間上限144,400円)

57,600円

<44,400円>※2

低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

 

※1 同じ世帯の後期高齢者医療保険加入者

※2 <>内は過去12ヶ月以内に外来+入院の自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の額。

 

高額介護合算療養費

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間で合算し、所得区分に応じた限度額を超えた金額を支給します。

 

所得区分 限度額
現役並み所得者Ⅲ 212万円
現役並み所得者Ⅱ 141万円
現役並み所得者Ⅰ 67万円
一般 56万円
低所得者Ⅱ 31万円
低所得者Ⅰ 19万円
 

療養費

つぎのような場合、医療費の全額を本人がいったん支払いますが、あとで市町村に申請すると、自己負担割合をのぞいた額が支給されます。

  • 医師が治療上必要があると認め、診断に基づいて作った治療用装具(コルセット・関節用装具など)
  • 旅行中の急病などでやむを得ず保険証を提示できず診療を受けたとき
  • 海外で治療を受けたとき

 

移送費

緊急の場合などのやむをえない理由で、医師の指示による転院などの移送に費用がかかったときは、後日申請により認められると支給されます。

 

訪問看護療養費

主治医の指示で訪問看護を利用したときは、医療費の1割負担となります。(現役並み所得者は3割負担)

 

保険外併用療養費

先進医療等を受けたときなどは、一般の保険診療と共通する部分については、保険が適用され、保険証で診療が受けられます。

 

葬祭費

被保険者が亡くなったときは、申請により葬祭を行った方に50,000円が支給されます。

  

健康診査

糖尿病などの生活習慣病を早期に発見し、いつまでも健康な生活を送っていただくため、健康診査事業を実施しています。自己負担はありませんので、受診を希望される方は健康増進課(0176-51-6790 保健センター内)までお問い合わせください。

 

詳しい情報

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