障害福祉サービス

サービスの種類

自宅で、入浴・排泄・食事の介護等を行います。

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴・排泄・食事の介護・外出時における移動支援などを総合的に行います。

視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行います。

自己判断能力が制限されている人が行動する時に、危険を回避するために必要な支援・外出支援を行います。

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴・排泄・食事の介護等を行います。

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴・排泄・食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

一般企業等での就労が困難な人のために、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労移行支援等の利用を経て、一般就労へ移行した障がい者の就労継続を図るため、一定期間、事業所・医療機関等との連絡調整等の支援を行います。

障害者支援施設等を利用していた障がい者に対して、自立した日常生活を営むための環境整備に必要な援助を行います。

施設に入所する障害者に、夜間や休日、入浴・排泄・食事の介護等を行います。

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

1割負担ですが、世帯の所得・課税状況により、下記の表のとおり負担上限月額が設定されます。

所得区分		利用者負担上限月額
生活保護	生活保護世帯及び中国残留邦人等支援法給付世帯	0円
低所得	市民税非課税世帯	0円
一般1	市民税課税世帯で、所得割額が16万円未満	9,300円
一般2	市民税課税世帯のうち、一般1以外または20歳以上で入所施設、グループホーム利用者	37,200円

所得区分		利用者負担上限月額
生活保護	生活保護世帯及び中国残留邦人等支援法給付世帯	0円
低所得	市民税非課税世帯	0円
一般1	市民税課税世帯で、所得割額が28万円未満のうち、通所、居宅介護等利用の場合	4,600円
	市民税課税世帯で、所得割額が28万円未満のうち、入所施設利用の場合	9,300円
一般2	市民税課税世帯のうち、一般1以外	37,200円