市の備蓄物資

市における備蓄(公助の取組み)

大規模災害に対する市の備え

市では、大規模災害などにより市民が指定避難所への避難を余儀なくされることになった場合に備え、食料や飲料水、生活関連品等の備蓄を行っています。

また、他の自治体、民間事業者と災害時応援協定を締結このリンクは別ウィンドウで開きますし、災害時の物資の確保を図っています。

市の備蓄計画

県の地震・津波被害想定調査によると、十和田市に最大の被害があるとされる太平洋海溝型地震による避難者は、最大3,300人と想定されていることから、ライフライン及び物流等の一部復旧が見込める期間である3日分の飲料水、非常食を備蓄しております。(1人当たり1日3リットルの飲料水、3食の非常食)

その他にも、乳児用ミルク、携帯トイレ袋、紙オムツ、生理用品、室内テントなどを備蓄しております。

 

非常用飲料水・食料の備蓄目標及び現在数(※第2次十和田市備蓄計画より抜粋)

品目(水・食料) 内 容 目標数 現在数(R4.4.1)
非常用飲料水(ℓ)

3,300人×9ℓ=約30,000ℓ

※9ℓ=(3ℓ/1人/1日)×3日

30,000ℓ 30,167ℓ
非常用食料(食)

3,300人×9食=約30,000食

※9食=(3食/1人/1日)×3日

アルファ化米、クッキー等(常食25,000食)

アルファ化米(粥食4,400食)

粉ミルク(600食)

※すべてアレルギー対応製品を備蓄

30,000食 30,072食

 

備蓄計画の詳細は、以下からご覧ください。

第2次十和田市備蓄計画(令和4年4月)PDFファイル(1156KB)

主な備蓄物資

市では、災害時に避難所で使用する生活関連品も備蓄しています。

主な備蓄品PDFファイル(54KB)

 

家庭における備蓄(自助の取組み)

地震や洪水等で大規模な災害が発生した際には、食料や飲料などの供給が滞る場合があります。

その場合、インスタント食品などの調理しやすい食料品を中心に、需要が一時的に集中し、食料品が品薄や売り切れとなる恐れがあります。

こうした事態に備え、日頃から、家庭でも家族が1週間程度過ごすことができるよう食料や飲料などを備蓄するよう心掛けましょう。   

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