東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から転入された方へ移住支援金を交付します


十和田市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方などに、最大100万円の移住支援金を支給します。

 

※移住支援金の対象求人は、あおもりUIJターン就職支援サイトこのリンクは別ウィンドウで開きますからご覧いただけます
 

1.対象者要件

移住元(東京圏)に関する要件

 以下の 1、2の全てに該当すること

  1. A:住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していたこと。または
    B:住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏のうちの条件不利地域(裏面参照)以外の地域に在住し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと。※令和3年3月16日以降に転入した方は、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学期間も対象期間となります。
  2. Ⓐ本市に転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住またはⒷ東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと(Ⓑ東京23区内への通勤期間は、住民票を移す3か月前までを1年の起算点とする。)。

 

 

移住先(十和田市)に関する要件(1~3の全てに該当すること)

  1. 平成31年4月1日以降に十和田市に転入したこと。
  2. 移住支援金の申請時において、十和田市へ転入後3ヶ月以上1年以内であること。
  3. 移住支援金の申請日から5年以上、継続して十和田市に居住する意思を有していること。

 

就業に関する要件(A、B、C、Dのいずれかに該当)

A:マッチングサイトに掲載している求人への就業に関する要件(⑴~⑺の全てに該当) 

  1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  2. 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
  3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  5. 求人への応募日が、当該求人が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
  6. 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

B:プロフェッショナル人材事業(先導的人材マッチング事業)に関する要件(⑴~⑹の全てに該当) 

 ⑴ 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 

 ⑵ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。 

 ⑶ 就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有すること。 

 ⑷ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 

 ⑸ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。 

 ⑹ 令和3年3月16日以降に本市に転入したこと。 

C:テレワークに関する要件(⑴~⑶の全てに該当) 

 ⑴ 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。 

 ⑵ 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。 

 ⑶ 令和3年3月16日以降に本市に転入したこと。 

D:起業に関する要件 

 移住支援金の申請日から1年以内に青森県起業支援金の交付決定を受けていること

 

その他(1~3の全てに該当すること)

  1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  2. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  3. 「十和田市UIJターン移住就職奨励金」の交付を受けていないこと。

 

2.支援金額

  • 世帯での移住の場合:100万円
  • 単身での移住の場合:60万円

 

3.世帯の要件(該当する方のみ)

1~5の全てに該当すること

  1. 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元(東京圏)において同一世帯に属していたこと。
  2. 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住支援金の申請時において同一世帯に属していること。
  3. 申請者を含む2人以上の世帯員が、平成31年4月1日以降に転入したこと。
  4. 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住支援金の申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  5. 申請者を含む2人以上の世帯員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

 

4.申請方法

交付申請書に以下の書類を添付して令和4年1月31日までに提出してください。

【様式集】令和3年度十和田市移住支援金PDFファイル(462KB)

 

5.注意事項 

  1. 予算の範囲内で受付順に交付の可否を決定しますので、申請はお早めにお済ませください。
  2. 要件を満たさない場合などは、移住支援金の交付を取り消すことがあります。
  3. 以下に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。
  • 虚偽の申請等をした場合(全額)
  • 移住支援金の申請日から3年未満に青森県外に転出した場合(全額)
  • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合(全額)
  • あおもり起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合(全額)
  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に青森県外に転出した場合(半額)

※雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情として青森県・十和田市が認めた場合を除く


4.起業に関する要件は、あおもり起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けている必要があります。起業支援金に関するホームページをご覧ください。

5.条件不利地域は以下の地域となります。

  • 東京都【檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村】
  • 埼玉県【秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町】
  • 千葉県【館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町】
  • 神奈川県【山北町、真鶴町、清川村】

 

6.リーフレット

【案内】令和3年度十和田市移住支援金PDFファイル(492KB)

7.その他 (移住支援金の支給対象法人を募集します)

 移住支援金の支給対象法人を募集していますので、企業の皆様は、ぜひご登録をお願いします。

支給対象法人の要件

  1. 官公庁等でないこと。
    ※ただし、第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。
  2. 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと。
    ※ただし、資本金概ね50億円未満の法人であって市町村長の推薦に基づき知事が必要と認めた法人を除く。
  3. みなし大企業でないこと。
    ※大企業等から出資を受けている場合は該当する可能性がありますので、下記の「みなし大企業とは」をご確認ください。
  4. 本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること。
    ※ただし、本社所在地が東京圏のうち条件不利地域以外にある法人で、勤務地限定型社員(東京圏への転勤可能性がない社員)を採用する法人を除く。
  5. 雇用保険の適用事業主であること。
  6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
  7. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

 

※みなし大企業

  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
  • 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法
    ただし、上記(2)の要件を満たす法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない。

 登録方法

申込みは青森県へ行うこととなります。

「マッチング支援事業における移住支援金対象法人に係る登録申請書」(様式1)を、ファクス又はメールにて下記までお送りください。

 

登録申請書ワードファイル(27KB)

 

青森県 商工労働部 労政・能力開発課 就業支援グループ
電話番号:017-734-9398

ファクス:017-734-8117
E-mail roseinoryoku@pref.aomori.lg.jp

 

※詳しくは、青森県庁ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください

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