水道事業については、施設の老朽化に伴う大量更新期の到来や、今後見込まれる人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しており、経営健全化が一層求められていますが、経営基盤の強化や経営効率化の推進等を図るための一つの方策として、広域連携の推進は有効な方策であるとされています。
そのような中、平成28年２月に国から各都道府県に対し、市町村等の水道事業の広域連携について検討体制を構築するとともに、広域連携の検討を進め、平成30年度を目途に検討結果を公表するよう要請がありました。
これを受け、青森県では、平成28年10月に、県内の水道事業を実施している市町村等を構成員とする「青森県水道事業広域連携推進会議」を設置するとともに、県内を６つの地区に分けた地区会議を設置し、それぞれの地区で広域連携に関する検討を行うこととされました。
これらの経緯から、十和田市を事務局とする「青森県水道事業広域連携推進会議上十三地区会議」※において、広域連携に関する検討を行ってきたところですが、これまでの検討結果は、次のとおりです。
（※構成市町村：十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村）
地区名：上十三地区
構成市町村：十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村
開催回数：計４回
平成28年度 10月24日、11月２日
平成29年度 ２月２日
平成30年度 ６月26日
１．防災資機材の保有情報の共有化
緊急用資機材（応急復旧資材、応急給水資材）の保有情報を構成市町村で共有化し、発災時の迅速な資機材融通を可能とする体制を整えます。
２．水質データ管理の共同化
構成市町村ごとに民間業者に委託している水質検査結果を八戸圏域水道企業団に提供し、原水や浄水の水質異常の早期発見や異常事態発生時の原因究明及び対策について、協力・助言をもらい、水質管理の向上を図ります。
現在検討している取組は、今後見込まれる人口減少と水道施設の老朽化に伴う大量更新期の本格的な到来を見据えたものです。
水道水は言うまでもなく、住民生活に必要不可欠な資源です。
その資源を、住民の皆様が、将来にわたり安心して確保できるよう、上十三地区では水道事業の維持に向け、広域連携を含めた様々な方策を引き続き検討していきます。そして検討結果については、当ホームページで随時公表し、住民の皆様の理解を得ながら取り組んでいくこととしています。