認可地縁団体制度の見直しについて(地方自治法の改正について)

(1)表決権行使の電子化(令和3年9月1日施行)

 認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、規約又は総会の決議により、書面による表決に代えて、電磁的方法により表決をすることができるようになりました。 

 今後は規約の改正や総会の決議を行えば、電子メール等で表決することも可能となりますが、規約を改正する必要がありますので、事前にご相談ください。

 

規約変更認可申請書ワードファイル(16KB)

(2)認可を受ける要件の変更(令和3年11月26日施行)

 これまでは、現に不動産等を保有しているか、または保有する予定があることが地縁団体としての認可を受ける要件でしたが、制度の見直し後は不動産等の保有(予定も含む)の有無に関わらず、地域的な共同活動を円滑に行うため、市長の認可を受けることができるようになります。

 

その他情報

認可地縁団体制度の改正に係るQ&APDFファイル(237KB)

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