市民活動保険制度とは、市民の皆さまが安心して地域活動やボランティア活動を行うことができるように、公益的なまちづくり活動中の思わぬ事故によるケガや賠償責任を保険でサポートする制度です。
市が保険料を負担し保険会社と契約するため、市民の皆さまの保険料は不要です。また、事前の加入や手続きは必要ありません。事故などが発生した時に、手続きしていただくことになりますが、その際、日ごろの具体的な活動内容や事故の状況などの書面が必要になります。
十和田市に住所を有する方で、十和田市内に活動拠点を置く市民活動団体等（町内会、ボランティアサークル等）に属して活動を行う方及びボランティア活動等を行う個人が対象になります。
町内会やボランティア活動など、市民の皆さまが行う公益的な活動であって、以下の要件を満たす活動が対象となります。
（１）計画的に行われていること。
（２）日本国内における活動であること。
（３）報酬（実費弁償程度のものを除く。）を受けないで行う活動であること。
（４）自発的かつ継続的に行う社会貢献活動であること。
（５）非営利的な活動であること。
（６）政治又は宗教に係る活動でないこと。
（７）害虫・害獣駆除のために行う活動（銃火器を使用する活動を含む。）でないこと。
（８）野焼き又は山焼きを行う活動でないこと。
（９）職場等の行事として行う活動でないこと。
（10）学校等の管理下の児童生徒の活動でないこと。
（11）危険度の高い活動でないこと。
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地域社会（コミュニティ）に関する活動 |
◆地域清掃活動、地域防犯・防火・防災活動、 交通安全運動、通学路除雪 など ※スタッフ同士の懇親会や親睦旅行、町内運動会や祭りの参加者、観覧者は対象となりません。 ※通学路除雪では、手押し式の除雪機を使用した場合は対象となりますが、トラクターなどの重機を使った場合は対象となりません。 |
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社会福祉に関する活動 |
◆社会福祉施設等への援護活動、高齢者・障がい者への援護活動、地域の子育て支援 など |
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保健衛生に関する活動 |
◆食生活改善、成人病予防、エイズ予防などの啓蒙活動、献血奨励 など |
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環境保全に関する活動 |
◆資源回収・リサイクル活動、河川・海岸等の清掃活動、ゴミの減量化、森林保全 など ※森林保全活動では、チェンソーによる伐採や高所での枝打ち作業などの危険度の高い活動は対象となりません。 |
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教育・文化・スポーツに関する活動 |
◆不登校児教育、非行防止、各種スポーツ活動の運営・指導、スポーツ普及教室の開催、伝統文化の継承・振興、文化活動の指導・普及 など ※指導者やスタッフなどが対象であり、競技者や受講生などは対象となりません。 ※山岳登はん、ハングライダー搭乗などの危険度が高いスポーツは対象となりません。 |
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国際交流・協力に関する活動 |
◆留学生・帰国者・外国人との交流・支援、通訳ボランティア など |
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その他 |
◆【災害時の救援】被災者支援活動、救援物資の提供 など ※避難所での炊き出し、連絡係など後方支援的な被災者支援活動は対象となりますが、災害現場での救援活動などは危険度が高いため対象となりません。 |
※上記の活動を実施するための役員会や実行委員会も対象となります。
※傷害保険では、活動場所への往復途上の事故や細菌性食中毒、ウイルス性食中毒、熱中症も対象となります。
市民活動団体または活動者の過失により、他人の身体、第三者の財物に損害を与え、被害者から損害賠償を求められ、法律上の賠償責任を負う場合に対象となります。
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保険金の種類 |
賠償の内容 |
支払限度額 |
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身体賠償 |
他人の身体に損害を与えたとき |
１人につき １億円 １事故につき ２億円 （生産物賠償についてのみ保険期間中につき２億円） |
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財物賠償 |
他人の財物に損害を与えたとき |
１事故につき １億円 （生産物賠償についてのみ保険期間中につき１億円） |
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保管物賠償 |
他人からの預かり品や管理物に損害を与えたとき |
１事故につき 300万円 （保険期間中につき300万円） |
※免責金額（＝自己負担額5,000円）を超える部分について支払われます。
※保険期間中の限度額により、支払いができない場合もあります。
＊対象とならない主なもの
・保険契約者・被保険者の故意によるもの
・地震、噴火、洪水、津波など天災によるもの
・戦争、変乱、暴動、騒擾、労働争議によるもの
・親族に対して負担する賠償責任
・自動車の所有・使用・管理に起因する賠償責任
急激かつ偶然な外来の事故で、活動者が死亡または負傷した場合に対象となります。
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保険金の種類 （１人あたり） |
支給理由 |
保険金額 |
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死亡保険金 |
補償対象者が傷害事故の発生した日から起算して180日以内に死亡した場合 |
500万円 |
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後遺障害保険金 |
補償対象者が傷害事故を直接の原因として当該傷害事故の発生した日から起算して180日以内に後遺障害を生じた場合（当該期間内に当該後遺障害の生ずることが確定しなかった場合は、181日目における医師の診断により将来当該後遺障害の生ずべきことが推定された場合） |
後遺障害の程度により、最大500万円 |
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入院保険金 通院保険金 |
補償対象者が傷害事故を直接の原因として生活機能又は業務機能に支障を来したため入院または通院による治療を受けた場合（当該傷害事故の発生日から起算して180日以内の期間に限ります。また、通院日数は180日以内の間に限り、90日を限度とします。） |
１日につき 入院 3,000円 通院 2,000円 |
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手術保険金 |
入院保険金の支給理由に該当し、かつ、当該治療において手術を受けた場合 |
手術の種類に応じ、３万円～12万円 |
※細菌性食中毒、ウイルス性食中毒、熱中症も対象となります。
＊対象とならない主なもの
・保険契約者・被保険者の故意または重過失によるもの
・地震・噴火またはこれらによる津波によるもの
・活動者の無資格運転や酒酔い運転によるもの
・労務災害、公務災害の適用を受けるもの
・疾病、脳疾患、心疾患によるもの
・自覚症状しかないむち打ちや腰痛
事前の加入手続きは不要です。
事故発生後、次の（１）～（４）の順に手続きをしていただきます。
万一事故が起こってしまった場合、後で事故を証明できるよう、事故発生の時間、場所、状況、事故を証明できる人の氏名・連絡先、対物賠償事故の場合は現場の写真など事故の内容を記録してください。
※損害賠償において、当事者間で示談を行う場合、必ず事前に相談してください。
事故発生後、本人または団体の責任者等は、速やかにまちづくり支援課まで事故内容をご連絡ください。
その後の手続きをお伝えします。
事故報告後、「（ア）十和田市市民活動保険事故報告書（別記様式）」のほか、添付資料として（イ）～（キ）の書類を提出していただきます。
※「市民活動事故報告書」は、事故発生日を含め30日以内に提出してください。書類の提出が30日を過ぎると対象とならなくなる場合がありますのでご注意ください。
（ア）十和田市市民活動保険事故報告書（別記様式）
（イ）団体規約・定款等
（ウ）当該年度の事業計画書
（エ）前年度の事業報告書
（オ）団体員名簿
（カ）当該活動（行事）の計画書
（キ）当該活動（行事）の参加者名簿
十和田市市民活動保険が適用となった場合は、保険会社から「保険金請求書」が送付されます。
訴訟・示談など賠償責任が法律的に確定した日、また、すべての治療が完了した日（事故の発生した日から180日目を超えた場合は超えた日）を含め30日以内に「保険金請求書」を保険会社に提出していただきます。
保険会社により、請求内容についての確認・調査等審査が行われ、審査後、保険会社から指定の口座に保険金が支払われます。
※審査の結果、不適用となる場合もあります。
ここでは、市民の皆様から寄せられた質問とその回答をご紹介しております。
保険の対象になるかどうかわからないときは、行事等の前にまちづくり支援課または株式会社エイ・ジェイ・アイまでお問い合わせください。
また、事故にあわない、事故を起こさないことが第一ですので、日ごろから計画に無理がないか、もう一度見直したり、安全確認をしながら、事故の発生がないように努めましょう。
住所：〒034-0091 十和田市西十一番町24-19
電話：0176-22-3511
