社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的としています。（社会資本整備総合交付金交付要綱より抜粋）
国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設
地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設
社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項に基づき、地方公共団体等は社会資本総合整備計画を作成したときは、インターネットの利用により公表することとなっています。
また、交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標状況等について評価を行い、同様に公表することとなっています。
