調整控除は、所得税から個人住民税へ財源移譲するにあたって、所得税と個人住民税の人的控除の額が異なることによる税負担の増加を調整するために設けられたものです。
（１）個人住民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合
アとイのいずれか小さい金額×５％（市民税３％、県民税２％）
ア 人的控除額の差の合計額
イ 合計課税所得金額
（２）個人住民税の合計課税所得金額が200万円超の場合
アとイのいずれか大きい金額×５％（市民税３％、県民税２％）
ア 人的控除額の差の合計額 － （合計課税所得金額 － 200万円）
イ ５万円
注）合計課税所得金額とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額で、課税長期譲渡所得金額等の分離課税に係る課税所得金額は含まれません。
| 人的控除の種類 |
納税義務者本人の 合計所得金額 |
調整控除額 計算上差額 |
|
|---|---|---|---|
| 基礎控除 | 2,500万円以下 |
5万円 |
|
| 2,500万円超 |
適用なし |
||
|
配偶者控除 |
一般 (70歳未満) |
900万円以下 | 5万円 |
| 900万円超950万円以下 | 4万円 | ||
| 950万円超1,000円以下 | 2万円 | ||
|
老人 (70歳以上) |
900万円以下 | 10万円 | |
| 900万円超950万円以下 | 6万円 | ||
| 950万円超1,000円以下 | 3万円 | ||
| 扶養控除 | 一般扶養 | ― | 5万円 |
| 特定扶養 | ― | 18万円 | |
| 老人扶養 | ― | 10万円 | |
| 同居老親等 | ― | 13万円 | |
| 寡婦控除 | ― | 1万円 | |
| ひとり親控除 | 母 | ― | 5万円 |
| 父 | ― | 1万円 ※1 | |
| 勤労学生控除 | ― | 1万円 | |
| 障害者 控除 |
普通障害者 | ― | 1万円 |
| 特別障害者（別居） | ― | 10万円 | |
| 特別障害者（同居） | ― | 22万円 | |
令和８年度から、配偶者の合計所得金額が58万円まで配偶者控除が適用されるようになったことから、合計所得金額48万円超55万円未満を対象とする配偶者特別控除での人的控除額の差額はなくなりました。
※1 ひとり親控除（父）は、旧寡夫控除相当の人的控除差1万円をそのまま引き継ぎます。
税源移譲に伴う所得税の減少と、住宅投資の活性化を促進する観点から、所得税で控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）を個人住民税から控除するものです。
平成21年以降に入居され、あるいは増改築をしたかたで、所得税の住宅ローン控除の適用を受け、個人住民税の所得割が課税されるかた。
次のいずれか少ない金額
（※）平成26年4月から令和４年12月までの間に居住し、所得税の特定取得または特別特定取得に該当するかたは、所得税の課税総所得金額等の額の100分の7（上限136,500円）となります。
1年目のかたは、税務署で所得税の確定申告が必要です。
2年目以降のかたでも、確定申告をするかたは確定申告書の第1表に控除金額を、第2表の「特例適用条文等」の欄に居住開始年月日を記載し、必要書類を添えて申告してください。
確定申告書を確認して、個人住民税から控除します。
勤務先から交付される源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されており、同じ内容を記載した「給与支払報告書」が本市に提出されていれば、個人住民税から控除します。
所得割が課税されている納税義務者が前年中に寄付金を支出し、その寄付金の額の合計が2,000円を超える場合には、個人住民税所得割額から控除します。
個人住民税の寄付金控除額 ＝ 基本控除額 ＋ 特例控除額
ア 控除対象寄付金の合計額
イ 総所得金額等の合計額の３割
基本控除額 ＝ （ア、イのいずれか少ない金額 － 2千円） × 10％（市民税６％、県民税４％）
総務大臣が指定した都道府県又は市区町村に対する特例控除対象寄付金がある場合、上記基本控除額に特例控除額が加算されます。
（※）特例控除額 ＝ （特例控除対象寄付金－2千円）×（90％－所得税の税率）
（※）特例控除額は調整控除後の個人住民税所得割額の２割を上限とする。
配当所得がある場合、算出された所得割額から次の配当控除額を差し引きます。
ただし、申告分離課税を選択した場合は、適用されません。
配当控除額 ＝ 配当所得の金額 × 下記の表の控除率
表＜控除率＞
| 課税総所得金額等の合計額が1,000万円超の場合 |
課税総所得金額等の合計額が 1,000万円以下の場合 |
|||||||
| 1,000万円以下の部分 | 1,000万円超の部分 | |||||||
| 市民税 | 県民税 | 市民税 | 県民税 | 市民税 | 県民税 | |||
| 利益の配当等 | 1.6% | 1.2% | 0.8% | 0.6% | 1.6％ | 1.2％ | ||
| 証券 投資信託等 |
外貨建等証券投資信託以外 | 0.8% | 0.6% | 0.4% | 0.3% | 0.8％ | 0.6％ | |
| 外貨建等証券投資信託 | 0.4% | 0.3% | 0.2% | 0.15% | 0.4％ | 0.3％ | ||
※課税総所得金額等とは、課税総所得金額、課税長期譲渡所得金額、課税短期譲渡所得金額、上場株式等に係る課税配当所得等の金額、一般株式等に係る課税譲渡所得金額等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額及び先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額をいう。
上場株式等の配当で特定口座の「源泉徴収あり」を選択している場合は、支払の際に個人住民税分として５％が差し引かれています。差し引かれた分を個人住民税所得割額から控除（市民税5分の3、県民税5分の2）します。控除しきれなかった分は、還付または未納の税額に充当します。
上場株式等の譲渡で特定口座の「源泉徴収あり」を選択している場合は、個人住民税として５％が差し引かれています。差し引かれた分を個人住民税所得割額から控除（市民税5分の3、県民税5分の2）します。控除しきれなかった分は、還付または未納の税額に充当します。