家屋に対する固定資産税の減額制度

1.新築住宅に対する固定資産税の減額制度

新築された住宅が床面積について一定の要件を満たす場合には、新たに課税される年度から一定の期間、新築住宅分の固定資産税額が2分の1に減額されます。

要件

住宅の種類

専用住宅、共同住宅、併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)

床面積 専用住宅

50平米以上280平米以下(一戸建て以外の賃貸住宅は、独立した1区画が、40平米以上280平米以下)

床面積 併用住宅

居住部分の床面積が50平米以上280平米以下

※床面積には「物置・車庫」などの附属家面積も含みます。

減額の内容

以下のとおりですが、減額の対象になるのは、家屋のうち居住部分だけです。

120平米以下の場合

2分の1

120平米を超え280平米以下の場合

120平米相当分について2分の1(120平米を超える部分は減額されません。)

減額される期間

3階建て以上の中高層耐火・準耐火建築物(住宅)

新築後5年間(認定長期優良住宅は7年間)

一般の住宅(上記以外)

新築後3年間(認定長期優良住宅は5年間)

(注)3階建て以上の木造家屋のうち、準耐火建築物に該当するものは、木造準耐火建築物であることの確認を行いますので、「建築確認申請書(写)」および「検査済証(写)」を添付した「固定資産税減額申告書」の提出をお願いします。
(注) 認定長期優良住宅に該当するものは、認定長期優良住宅であることの確認を行いますので「認定通知書(写)」の提出をお願いします。

 

2.耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、令和4年3月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を施したものは、改修が行われた年の翌年度の固定資産税が減額されます。

要件

 (1)改修工事金額

耐震改修に要した費用が一戸あたり50万円超

(2)申告書の提出

耐震改修工事の完了後3か月以内に、十和田市長あてに申告する必要があります。

減額の内容 

120平米以下の場合

2分の1

120平米を超える場合

120平米相当分について2分の1(120平米を超える部分は減額されません。)

※ただし、令和4年3月31日までの間に改修工事が行われ、長期優良住宅に該当することとなった場合は3分の2

提出する書類

  • 耐震基準適合住宅に対して課する固定資産税の減額に関する申告書
  • 増改築等工事証明書又は住宅耐震改修証明書
  • 改修工事に係る明細書の写し
  • 改修工事の領収書の写し
  • 長期優良住宅に認定されている場合は、認定書類の写し

※ 詳しくは市役所の税務課固定資産税係へお問い合わせください。

 

3.バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

新築された日から10年以上経過している住宅(賃貸住宅を除く)で令和4年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行った住宅には、改修が行われた年の翌年度の固定資産税が減額されます。

要件

(1)次のいずれかのかたが居住する既存の住宅(賃貸住宅を除く。)

ア)65歳以上のかた
イ)要介護認定または要支援認定を受けているかた
ウ)障害のあるかた

 

(2)令和4年3月31日までの間に行った改修工事(改修後の床面積が50平米以上280平米以下)で、補助金等を除く自己負担額が50万円超のもの

 

(3)居住用部分の床面積の割合が当該家屋の2分の1以上であること

 

(4)対象工事

ア)廊下の拡幅 
イ)階段の勾配の緩和 
ウ)浴室の改良
エ)便所の改良 

オ)手すりの取付け

カ)床の段差の解消

キ)引き戸への取替え

ク)床表面の滑り止め化

 

(5)申告書の提出

バリアフリー改修工事の完了後3か月以内に、十和田市長あてに申告する必要があります。

減額の内容

100平米以下の場合

3分の1

100平米を超える場合

100平米相当分について3分の1(100平米を超える部分は減額されません。)

提出する書類

  • バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額に関する申告書
  • 改修工事に係る明細書の写し(改修工事前ならびに工事後の状況がわかる図面および工事費内訳書など改修工事費用の確認ができるもの)
  • 改修工事箇所の写真(改修工事前および工事後のもの)
  • 改修工事の領収書の写し(改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの)
  • 「介護保険における居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給について」の通知書の写しあるいは「住宅改修費給付決定(却下)通知書」の写し
  • 該当する区分に応じた書類

65歳以上のかた

住民票(写しでも可。)

要介護または要支援認定を受けているかた

介護保険の被保険者証の写し

障害のあるかた

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等の写し

※ 詳しくは市役所の税務課固定資産税係へお問い合わせください。

 

4.省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く)で令和4年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事行った住宅には、改修が行われた年の翌年度の固定資産税が減額されます。

要件

(1)現行の省エネ基準に新たに適合する次の工事

ア)窓の断熱改修工事
イ)床の断熱改修工事
ウ)天井の断熱改修工事
エ)壁の断熱改修工事

※ ア~エまでの工事のうち、アの工事を必ず含むこと

 

(2)令和4年3月31日までの間に行った改修工事(改修後の床面積が50平米以上280平米以下)で、補助金等を除く自己負担額が50万円超のもの

 

(3)居住用部分の床面積の割合が当該家屋の2分の1以上であること

 

(4)申告書の提出

省エネ改修工事の完了後3か月以内に、十和田市長あてに申告する必要があります。

減額の内容

120平米以下の場合

3分の1

120平米を超える場合

120平米相当分について3分の1(120平米を超える部分は減額されません)

※ ただし、令和4年3月31日までの間に改修工事が行われ、長期優良住宅に該当することとなった場合は3分の2

提出する書類

  • 省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額に関する申告書
  • 増改築等工事証明書
  • 改修工事に係る明細書の写し
  • 改修工事の領収書の写し
  • 長期優良住宅に認定されている場合は、認定書類の写し
  • 国又は地方公共団体からの補助金等の金額を確認できる書類

※ 詳しくは市役所の税務課固定資産税係へお問い合わせください。

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