令和７年11月から税に関する証明書の様式が変わります

令和７年11月４日から、国が定める標準システムへの移行に伴い、税に関する証明書が標準仕様の様式に変更となります。
なお、固定資産に関する評価証明書、公課証明書、資産証明書は、土地・家屋合わせて１枚につき12筆（棟）まで記載されていましたが、これからは１枚につき５筆（棟）まで記載されます。この変更に伴い、証明対象物件数によっては証明書の交付枚数及び交付手数料が増えることになります。

 

様式が変更となる主な証明書の見本と変更点

（１）所得証明書・課税証明書(202KB)

 

（２）固定資産（土地・家屋）評価証明書(185KB)

・土地・家屋合わせて１枚あたりの証明対象物件数が５筆（棟）になります。

 

（３）固定資産（土地・家屋）公課証明書(188KB)
・土地・家屋合わせて１枚あたりの証明対象物件数が５筆（棟）になります。

 

（４）資産証明書(285KB)
・土地・家屋合わせて１枚あたりの証明対象物件数が５筆（棟）になります。
・資産証明書には課税標準額が記載されなくなります。課税標準額が必要な場合は、公課証明書を申請してください。

 

（５）名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産）(204KB)

 

（６）納税証明書(167KB)
・A4縦型からA4横型になります。

 

（７）完納証明書(167KB)
・A4縦型からA4横型になります。

 

（８）軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）(190KB)
・A4縦型からA4横型になります。