〇十和田市では、創業・起業をお考えの方を支援すべく、以下の取組を行っております。
令和8年11月10日:創業相談ルームの予約状況を更新しました NEW
各支援機関と連携したワンストップ窓口を設置し、相談者に対して必要な支援施策及び関係する支援機関を紹介します。
月曜日~金曜日 午前9時~午後5時(年末年始、祝日、休日を除く)
市役所本館2階(3番窓口) 産業振興課
創業・起業支援の専門家「シニア・インキュベーション・マネジャー」が、構想・企画の段階から創業・起業に至るまで、ご相談に対応します。
毎月第2・4木曜日(祝日等の場合は翌日)
午前10時~正午、午後1時~4時
十和田市地域交流センター「とわふる」(住所:十和田市稲生町16-1)
利用申込書に必要事項をご記入の上、十和田市産業振興課宛てにメール(sangyoshinko@city.towada.lg.jp)またはFAX(0176-22-9799)にてお申し込みをお願いします。
※メールまたはFAX送信の後は、到着確認のお電話をお願いします(送状不要)。
原則、利用希望日の3日前(土・日・祝日を除く)までです。
事前の予約をお願いします。
| 10時~11時 | 11時~12時 | 13時~14時 | 14時~15時 | 15時~16時 | |
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11月26日 |
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12月10日 |
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12月24日 |
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1月14日 |
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1月28日 |
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2月12日 |
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2月25日 |
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3月11日 |
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3月25日 |
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(○:申込可、×:予約済み)。
お申し込みにあたっては、下記留意事項について了承いただいたこととみなします。
十和田市は、アドバイスの内容の安全性・有用性・確実性・適合性等について、いかなる保証をするものではありません。
また、アドバイスに基づいた利用者の行為によって、利用者及び第三者にどのようなトラブルや損害が発生したとしても、市は一切の責任をおいません。
お伺いした内容(個人情報や創業した場合の創業に係る情報を含む)については、創業支援の円滑な遂行や改善、事例や実態把握の調査・分析、フォローアップのために、青森県や創業支援計画で定める認定連携創業支援事業者間で共有されます。
1)利用者に次のいずれかに該当する行為があった場合、利用者に事前に連絡することなく相談を中止し、今後の利用をお断りすることがあります。
(1)脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、(2)大声・奇声を発するなどして相談業務を害する行為、(3)不必要に性的及び身体上の事柄に関する言動をする行為、(4)宗教活動又は政治活動等並びに宗教団体又は政治団体等への勧誘行為、(5)物品・サービス等の営業行為、(6)市が相談業務の運営上、支障をきたすと判断した行為
2)利用者は次のような反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことを確約した上で相談に申し込むこととします。
同意できない場合又は真実と異なる表明をされた場合は「創業相談ルーム」の利用をお断りします。
a.暴力団、b.暴力団員・準構成員、c.暴力団関係企業、d.総会屋等、e.社会運動等標ぼうゴロ、f.特殊知能暴力集団、g.その他a.~f.に準ずる者 等
創業支援の一環として、市内の空き店舗、空き事務所、空き家を活用して事業を開始する方に、改修等に係る経費の一部を補助します。
詳しくは令和8年度十和田市創業支援・空き店舗等活用事業補助金のページをご覧ください。
創業に必要とされる「経営」、「財務」、「販路開拓」、「人材育成」の基礎的な知識を学ぶセミナーを開催します。
1)第1回:令和8年10月 2日(金)
2)第2回:令和8年10月 9日(金)
3)第3回:令和8年10月16日(金)
4)第4回:令和8年10月23日(金)
各日午後4時から午後6時30分まで(適宜休憩)
地域交流センター「とわふる」 (十和田市稲生町16番1号)
小ギャラリー
1)第1回:経営(経営理念の明確化、事業計画書の作成等)
2)第2回:財務(資金・収支計画の策定、融資・信用保証制度、経営資源の確保等)
3)第3回:販路開拓(集客、マーケティング、ターゲット設定等)
4)第4回:人材育成(労務管理、従業員採用・モチベーション管理、創業事例紹介等)
・鎌田 直人 氏(シニア・インキュベーション・マネジャー)【全日程】
・青森県信用保証協会 【第2回(財務)】
1)創業、起業を検討し具体な計画がある方
2)創業、起業して概ね5年以内の方
10名(先着順)
無料
・参加申込書
(14KB)をメールにて産業振興課(sangyoshinko@city.towada.lg.jp )へ提出(郵送、FAX、持参も可)
・回答フォーム
への入力も可能です。
・申込締切:9月30日(水)
本セミナーは「特定創業支援等事業」に該当するため、全4回を受講された方で希望される方は、
市から認定を受けることができ、法人設立時の登録免許税の軽減や融資制度での優遇、
持続化補助金(創業型)の申請対象となる等の措置が適用されます。
特定創業支援事業等を受けるメリットについては、中小企業庁
のホームページをご覧ください。