令和７年度十和田市デジタル化導入支援補助金について

デジタル化による業務効率の向上を図るため、十和田市内に事業所を有する事業者等が行う通信環境等の整備に係る事業に対し、補助金を交付します。

交付要綱、申請要領をご確認のうえ、申請前に事前相談（十和田市LINE公式アカウント内の「ウェブ予約」機能による予約制）をしてください。

※Youtubeの十和田市公式チャンネルにて、LINEの友だち追加方法を説明しています。下記リンクからご確認ください。

　▶【十和田市LINE公式アカウント】友だち追加方法をゆっくり、くわしく説明します！

※事情によりLINEを使って事前相談の予約をすることが出来ないかたは、情報政策課情報政策係までお電話ください。（電話番号：51-6711）

▶令和７年度十和田市デジタル化導入支援補助金申請要領(450KB)

１．対象要件

対象者

１．市内に事業所を有する法人又は個人
２．今後も市内において事業を継続する意思があること
３．市区町村税に滞納がないこと

４．申請する補助対象事業において、令和７年度以前に国、県または市の補助金の交付を受けていないこと

※十和田市暴力団排除条例第２条第２号および第３号に規定する暴力団関係者、政治活動や宗教活動等を行う者は除きます。

２．補助金額

補助対象事業等

補助対象事業	補助率	補助上限額
無料Wi-Fi利用環境の整備	補助対象経費の２分の１	5万円
通信機器を使用した遠隔会議システムの整備	補助対象経費の２分の１	10万円
業務を改善するためのソフトウェアの導入	補助対象経費の２分の１	10万円
電子決済端末の購入	補助対象経費の３分の２	10万円
ECサイト・ホームページの導入	補助対象経費の３分の２	10万円
デジタル人材育成・IT研修の実施	補助対象経費の３分の２	10万円

※すでに他の補助金の交付決定を受けている経費は含みません。

※過去に十和田市デジタル化導入支援補助金の交付を受けたことがある場合、同一事業での申請はできません。

３．提出書類

交付申請のとき

１．令和７年度十和田市デジタル化導入支援補助金交付申請書（様式第１号）
２．事業計画書（様式第２号）
３．申請者が個人事業主の場合は、個人事業主であることが分かる書類及び市内に事業所を有していることが分かる書類
４．申請者が法人の場合は、法人の登記事項証明書
５．誓約書（様式第３号）
６．市区町村税に滞納がないことを証する書類
７．補助事業の内容及び補助対象経費の内訳が分かる書類
８．その他市長が必要と認める書類

（備考）
補助金の交付の可否を決定するため、市が保有する６に掲げる書類に関する情報を利用することに同意する場合は、申請者は当該書類の添付を省略することができます。その場合は「個人情報の利用に関する同意書」を添付してください。