社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的としています。(社会資本整備総合交付金交付要綱より抜粋)
国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設
地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設
社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項に基づき、地方公共団体等は社会資本総合整備計画を作成したときは、インターネットの利用により公表することとなっています。
計画の期間 平成31年度~令和5年度
都市再生特別措置法第46条第19項に基づき、市町村は都市再生整備計画を作成したときは、公表することとなっています。
計画の期間 平成31年度~令和5年度
都市再生整備計画(都市構造再編集中支援事業)【第5回変更】(2024KB)更新日:令和4年9月12日
都市再生整備計画(都市構造再編集中支援事業)【第6回変更】(2317KB)更新日:令和5年3月17日
図面(都市再生整備計画)【第5回変更】(885KB)更新日:令和4年9月12日
図面(都市再生整備計画)【第6回変更】(718KB)更新日:令和5年3月17日
社会経済情勢の変化等により、計画内容の見直しを行うこともあります。
都市再生整備計画を実施した十和田市中心市街地地区について、事後評価結果を公表します。
都市再生整備計画を実施した十和田市中心市街地地区について、再調査した結果をまとめたフォローアップを公表します。