十和田市の訴訟状況

　平成26年度において市が実施した耐震診断において、本件建物が倒壊の危険性があるとの結果を勘案し、議会の議決を経て平成27年６月26日に十和田市立新渡戸記念館を廃止したところ、この廃止処分の取り消しを求め、Ａが同年６月30日に青森地方裁判所へ提訴した行政訴訟が始まりとなります。
平成29年１月27日、Ａには原告適格（※1）等がないとして青森地方裁判所でＡの訴えが却下（※2）されたものの、同年年６月23日控訴審である仙台高等裁判所において、原判決が取り消され、青森地方裁判所へ差戻し（※3）となりました。
　差戻し審では、平成30年11月２日、青森地方裁判所でＡの請求が棄却（※４）、令和元年７月10日、控訴審である仙台高等裁判所において同様に棄却、同年12月３日、最高裁判所が上告を棄却する決定をし、判決が確定しました。
　この結果、裁判においては十和田市立新渡戸記念館の廃止が確定し、市が実施した耐震診断には合理性が認められ、これを基に、建物を維持することができず、取り壊すしかないと市が判断したことに不合理な点はなく、新渡戸記念館の廃止は、民主的基盤を有する廃止条例によって行われたものであるとともに、新渡戸記念館の廃止には合理的理由があると認められました。

　その後、令和２年１月20日、Ａが十和田簡易裁判所に対し、旧新渡戸記念館の建物について、コンクリートコアの圧縮強度試験を行い、使用可能であれば今後も資料保存展示のため使用すること、旧新渡戸記念館の建物を無償あるいは名目的な金額で譲渡する旨の契約を締結すること、収蔵資料を保存して展示を継続していくために必要となる市の支援方法について、調停（※５）を申し立てました。
　本件は、最高裁で確定した耐震診断の合理性等により、市では再度の耐震診断には応じられない等合意には至らず、令和２年７月８日に調停不調（※６）となりました。

　裁判で市の主張が認められた状況の中、再三の要請にも応じず、Ａは旧新渡戸記念館を明渡すことがなく占有し続けていたことから、市ではやむを得ず令和２年８月11日、Ａ及びＢに対し、建物の明け渡し、かつ、連帯して、平成27年７月１日から明渡済みまで１か月金４万1,834円の割合による金銭を求め、青森地方裁判所十和田支部へ民事訴訟を提訴しました。
　訴訟において市では、明渡等について主張を行ってまいりましたが、①市が実施した耐震診断結果を前提とした改修工事（耐震上問題があり、部分的な耐震補強工事はできないので、例えば壁を取り替えるなどの大規模改修）等を条件とした建物譲与、②共同で、協議・協力による資料の所有権確定作業等により、資料の管理が適切に行われる環境が整う見込みとなったことから、令和５年12月６日、裁判所により民事調停法に基づく調停に付され、12月19日市議会での議決を経て、12月28日調停が成立しました。

※１ 原告適格：行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消訴訟を提起できる者は、当該処分等につき法律上の利益を有する者(処分等の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分等の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)に限られていること。（行政事件訴訟法第９条第１項）
※２ 却下：要件を備えていない不適法な訴えなどとして内容が審理される前に退けられること。
※３ 原判決取消・差戻し：原判決を出した裁判所に審理のやり直しをさせること。
※４ 棄却：内容が審理されたうえで訴えが退けられること。
※５ 調停：裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、民事調停法に基づき話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続き。
※６ 調停不調：調停委員会が、合意は見込めないとして調停を終了させる決定をすること。

　調停で合意した主な内容は次のとおりです。
① 市は、Ｂに対し現状のまま旧十和田市立新渡戸記念館（以下「本件建物」という。）を無償で譲渡するものとして、調停成立後、令和６年３月１日を譲与日とする建物譲与契約を締結する。

② Ａ及びＢは、本件建物について改修工事を実施して安全を確保した場合に限り、第三者を立ち入らせ、資料の展示・観覧に用いることができるものとし、当該改修工事を実施するに当たっては、平成27年に株式会社石川設計が実施した本件建物の耐震診断の結果を前提にして行う。

③ 本件建物内にある資料については、市とＡ及びＢが共同で、相互に協議・協力して資料の所有権を確定する作業を行うものとし、市とA及びBがそれぞれ所有権を有するものを管理する。

④ 市は、その余の請求を放棄する。

　市が建物の明渡し等を求める民事訴訟の判決によらず、調停に合意することとした理由は、①Ａ及びＢが当市の実施した耐震診断の結果に基づく改修工事を行うことで安全性の確保が見込まれること、②裁判の継続による控訴上告、明渡しのための代執行等を回避することが可能であること、③懸案事項の一つであった資料の所有権確定作業を共同で、協議・協力して行うことを調停条項として合意できたためです。
　なお、この調停条項は、最終的に裁判所から示され、双方が自主的な義務履行に合意したものであることから、判決による解決よりも、双方にとって意義あるものと考えております。

　市では、調停条項に従いＢと令和６年２月27日に建物譲与契約を締結し、同３月１日付けで旧記念館を譲与いたしました。
　また、公園内屋外トイレの給排水設備について旧記念館からの分離工事を行い、旧記念館譲与後も太素公園の利用がこれまでどおりできるよう周辺整備を行いました。

　改修工事については、平成27年に市が実施した耐震診断結果を前提として実施することとされており、安全が確保された場合に限り第三者を立ち入らせることができる旨を調停条項に定めております。
　令和６年６月28日市役所内で行ったＢとの協議の場で、Ｂらより改修工事を実施した旨の発言があったところですが、詳細に係る説明はなかったことから、現在市ではその内容等について把握できていない状況となっております。
　市の見解といたしましては、改修工事の詳細及び市の実施した耐震診断結果を反映した安全性の確保が不明なことから、現時点では第三者の立入りはできないものと考えており、Ａ及びＢには、社会通念上、建物を譲渡した当事者である市に対して改修工事の詳細等の説明をする必要があることから、引き続き説明を求めてまいります。

　市では、令和６年２月15日、双方の代理人弁護士立ち合いのもと、Ａ及びＢに対し下記の事項について、伝達・依頼を行いました。

①現時点において、市役所庁舎内には、寄贈や購入による市の所有権を示す公文書等はなかったこと（Ａ及びＢが占有し続けているため、市は確認できていないが、旧新渡戸記念館にはある可能性あり）。②市又は太素顕彰会の所有物を示すリスト及び記念館だより等において寄贈購入が確認できるリストについて、Ａ及びＢの所有物が含まれていないか確認を求める。③旧記念館内において、資料目録又は上記リストによる資料現品確認作業を行わせること。④旧記念館内にある記念館運営に関する文書等の引渡し。

　このことを含めた調停に関する協議について、市は令和６年10月15日現在まで文書依頼を４回、市役所における対面での協議を１回行いましたが、市が求めている資料の現物確認等については、現在においても実施できておりません。

　市といたしましては、旧記念館の設置者であった市又は管理母体であった太素顕彰会が、寄贈を受けた、あるいは購入した資料として市が保有しているリストにある資料は、市又は太素顕彰会に所有権があるものと考えています。
　また、市では、旧記念館の開館当時、寄贈あるいは購入にかかる関連文書等は市役所内ではなく、旧記念館に保管されており、それ以外にも資料台帳等で所有経緯が確認できるものと考えていることから、これら関連文書と資料現品の確認を共同で行うことで確実に資料の所有権確認が行われるものと考えていることから、旧記念館内作業をA及びBに求めているものです。
　なお、市では令和６年６月11日の太素顕彰会総会において、これまでの一連の経緯を説明させていただいたところ、太素顕彰会が所有する資料については、市へ寄贈する旨の決議が行われたことから、整理した資料リストに漏れ等がないか万全を期すためにも、旧記念館内での作業が必要なものと考えています。