国勢調査は、日本に住んでいる全ての人と世帯を対象とした、最も重要な統計調査です。
国内の人や世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。大正9年（1920年）から5年ごとに行われており、令和７年（2025年）調査は22回目に当たります。
令和７年10月1日現在で実施します。
令和７年10月1日現在において、日本に住む全ての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。
令和7年国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）第5条第2項の規定に基づき、同法に定める「基幹統計調査」（国勢統計を作成するための調査）として実施します。
また、国勢調査の実施に関する具体的な事項は、統計法の下に定める、国勢調査令（昭和55年政令第98号）、 国勢調査施行規則（昭和55年総理府令第21号）及び国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令（昭和59年総理府令第24号）に基づきます。
令和7年国勢調査では、次に掲げる17項目について調査します。
(１)氏名
(２)男女の別
(３)出生の年月
(４)世帯主との続き柄
(５)配偶の関係
(６)国籍
(７)現在の住居における居住期間
(８)５年前の住居の所在地
(９)就業状態
(10)所属の事業所の名称及び事業の種類
(11) 仕事の種類
(12) 従業上の地位
(13) 従業地又は通学地
(１)世帯の種類
(２)世帯員の数
(３)住居の種類
(４)住宅の建て方
調査は、総務省統計局ー都道府県ー市町村ー国勢調査指導員ー国勢調査員の流れにより行います。
①調査員等※は、担当する地域の全ての世帯を訪問し、調査書類一式を配布します。
②世帯は、インターネット回答、郵送提出及び調査員へ直接提出のいずれかの方法により回答を行います。
※調査員等とは、調査員又は調査員事務を受託した事業者をいいます。
～インターネットでの回答が便利です！～
インターネット回答は、回答期間中であればパソコンやスマートフォン、タブレットから24時間、いつでも好きな時間に回答することができます。ぜひご利用ください。
