国勢調査は、日本国内の人口、世帯、就業者からみた産業構造などの状況を地域別に明らかにする統計を得るために行われる、国のもっとも基本的な統計調査です。
国勢調査の結果は、衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。
また、国勢調査から得られる各種統計は、国や地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基礎資料として用いられることはもとより、国民の共有財産として研究・教育活動、経済活動など幅広い分野で利用されます。
国勢調査は、大正9(1920)年から5年ごと(昭和20年を除く)に行われており、令和2年(2020)年に行われた調査は、その21回目に当たります。
国勢調査では、10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人を、ふだん住んでいるところで調査します。このため、日本に住んでいる外国人も、国籍に関係なく、調査の対象となります。