農林業センサスは農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し提供することを目的に、5年ごとに行われる調査です。
FAO(国際連合食糧農業機関)が提唱した「1950年世界農業センサス要綱」に準拠した「1950年世界農業センサス」が昭和25年2月に実施され (林業センサスは昭和35年から実施)、その後、「経済統計に関する国際条約」に基づき、10年ごとに「世界農林業センサス」を、その中間年次に日本独自 の「農林業センサス」が行われています。平成27年に実施された2015年農林業センサスは農業で14回目、林業で8回目に当たります。
調査は、農林業経営体調査と農山村地域調査に大別されています。
農林業経営体調査は、農林業の経営を把握することを目的に、農林業経営体を調査の対象として行われており、調査の項目は従事者数、経営耕地面積、保有山林面積などとなっています。
農山村地域調査は、農山村の現状を把握することを目的に、市区町村と農業集落を調査の対象として行われており、調査の項目は総土地面積、耕地面積、森林面積などとなっています。
農林業経営体とは、農林業経営の実態をより的確に把握するため、2005年農林業センサスにおいてはじめて定義されたもので、
と定義されています。
なお、2000年世界農林業センサス以前については、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体、林家、林家以外の林業事業体及び林業サービス事業体を合わせたものが農林業経営体になります。
(注)※印の市区町村別データは、今後公表される予定です。