居宅介護支援事業における特定事業所集中減算

特定事業所集中減算とは

居宅介護支援事業所の中立・公平性の確保を目的に創設されました。

正当な理由なく同一法人によるサービスを位置づけた割合が80％を超えた場合には、法令等に従い、減算が適用されるものです。

 

特定事業所集中減算の届出について

１．提出書類等 

特定事業所集中減算に係る届出書（様式１）(31KB)【要提出】

照会率最高法人算出シート（様式２）(43KB)【提出不要】

事業選択に関する確認書(41KB)【必要に応じて提出】

２．提出期限

前期：９月15日【判定期間：３月１日～８月末日】

後期：３月15日【判定期間：９月１日～２月末日】

３．その他

（１）居宅介護支援事業における特定事業所集中減算の取扱いについて

居宅介護支援事業における特定事業所集中減算の取扱い(17KB)【平成30年７月17日作成】

※平成30年７月17日以前の様式等については、県様式等で可として取り扱うものとします。

（２）居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱いについて

居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱い【Vol553】(149KB)

居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱い【Vol629】(195KB)