災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者（地震や風水害などの災害時に自力で避難することが難しく支援を必要とする方）に関する情報を避難支援等関係者へ提供することで、災害時の迅速な避難誘導等の支援や安否確認につなげるものです。
災害が発生した時や発生する恐れがある時に、自力で避難することが難しく、支援を必要とする人の情報を本人の希望に基づき、あらかじめ登録する名簿です。
作成した名簿の情報は、本人の同意を得た上で、平常時から避難支援等関係者に提供し、日頃の見守りに活用するほか、災害発生時には、登録情報をもとに避難支援等のために活用します。登録を希望される場合は、申請関係書類に必要事項を記載のうえ、提出して下さい。なお、代理人による申請も可能です。
十和田市内に在住・在宅の方で、災害時に自力で避難することが難しく、支援を要する方で次のいずれかに該当する方が対象となります（ただし、施設入所されている方を除く）。
（1）70歳以上のひとり暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯
（2）身体障害者手帳等級１・２級の方（ただし、心臓・腎臓のみに障がいを有する方を除く）
（3）愛護（療育）手帳Ａ判定の方
（4）精神障害者保健福祉手帳等級１級の方
（5）介護保険の要介護認定３以上の方
（6）難病の認定を受けている方
（7）その他支援を必要とする方（歩行困難な方など）
（1）警察
（2）消防
（3）消防団
（4）民生委員・児童委員
（5）町内会
（6）自主防災組織
（7）社会福祉協議会
災害に備えて、どこに、どのように避難するかなど、災害時の避難方法をあらかじめ本人・家族等と確認して作成する個別の避難行動計画です。
計画の作成にあたっては、計画作成の趣旨理解・計画の情報提供に関する本人又は家族等の同意が必要です。名簿提供に関する意思確認と合わせて個別支援計画に係る意思確認を実施しています。
避難行動要支援者名簿に登録している方が対象です。
１．計画作成対象者について、市から情報提供及び作成依頼を行います。
２．事業所は、本人・家族と訪問日程等を調整し、趣旨説明、同意書取得、個別避難計画を作成します。
３．取得した同意書、作成した個別避難計画（原本）等を市に提出します。
４．作成が完了した計画は、市又は本人・家族から必要な限度で地域の避難支援等関係者に共有します。
５．避難支援等関係者は、可能な範囲で災害時の避難支援、安否確認、日常の見守り等を行います。
個別避難計画作成について、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（令和３年５月改定・内閣府）において、福祉専門職の参画が期待されておりますので、ご協力いただける場合には、契約手続き、個別避難計画の作成にご協力をお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（令和３年５月改定・内閣府）」より抜粋
避難行動要支援者のうち介護保険サービス等の利用者について、日頃からケアプラン等の作成を通じて、避難行動要支援者本人の状況等をよく把握しており、信頼関係も期待できること、ケアプラン作成等に合わせて行う事が効果的であること、災害時のケア継続にも役立つことなどから、個別避難計画作成の業務に福祉専門職の参画を得ることが極めて重要である。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
避難行動要支援者名簿や個別避難計画の情報は、以下のような場合に活用します。ただし、本人の同意がない場合は、情報は提供されません。なお、名簿や計画に記載されている個人情報は、避難支援の目的以外では使用しません。
（平常時）日頃の見守り等に活用します。
（発災時）避難の手助けや安否確認に活用します。
※発災時は、同意がない方も情報が提供されます。
・ 避難行動要支援者名簿登録申請書兼同意書（様式）
(19KB)
・ 避難行動要支援者名簿登録申請書兼同意書（記入例）
(337KB)
・ 避難行動要支援者個別避難計画書（記入例：福祉専門職記入用）(562KB)
・ 避難行動要支援者個別避難計画書（記入例：本人・家族記入用）(545KB)
・ 避難行動要支援者個別避難計画書情報変更届（様式）
(32KB)
・ 個別避難計画作成の手引き（福祉専門職記入用）(490KB)
・ 個別避難計画作成の手引き（本人・家族記入用）(331KB)
・ 災害時の避難支援のために個別避難計画を作成しましょう（周知用チラシ）(882KB)
・ 避難行動要支援者個別避難計画作成業務委託請求書(13KB)
・ 自ら避難することが困難な方へ～災害時に備えて今できること～(3077KB)
・ 医療機器をお使いの方へ（参考資料）【8/16更新】(348KB)
・ 医療的ケアが必要な方の災害用備蓄チェックリスト（参考資料）【8/16更新】(15KB)
提供された情報は、平常時の見守り活動や災害時等の避難支援・安否確認などに活用されますが、避難支援等関係者には可能な範囲で活動を行っていただくものであり、災害時の避難支援が100％保証されるものではありません。
お住まいの地域における風水害・洪水（浸水）・土砂災害・地震・火山対策については、十和田市防災マップて確認することができます。
詳しくは、2024版十和田市防災マップを作成しました。
のページをご覧下さい。
高齢者等の救急搬送時における安全・安心を確保することを目的に「かかりつけ医療機関」「持病」などの医療情報や緊急連絡先などの情報を、お薬手帳や保険証の写しなどとともに専用のケースに入れ、自宅の冷蔵庫の中に保管しておくもので、急病や災害時の緊急時に備えるものです。
詳しくは、「救急医療情報キット」の申請をお願いします。のページをご覧下さい。
国立研究開発法人国立成育医療研究センターでは、医療機器が必要な子どものための災害対策マニュアルを公開しています。医療機器が必要なお子さんがいるご家庭での災害対策に活用下さい。
詳細は、国立研究開発法人国立成育医療センターのホームページで確認できます。