奨学金返還支援事業補助金
若年世代の本市への定住促進を図るため、令和４年度中に返還した奨学金の一部を補助します。
１．補助金額
令和４年４月１日から令和５年３月31日までの期間のうち、本市に住民登録のあった期間に返還した奨学金の額の２分の１（上限10万円）
２．補助要件
- 令和４年度から本市に住民登録している者（令和３年度以前から住民登録している者も含む）であって、令和５年度も引き続き本市に住民登録すること
- 令和５年４月１日における年齢が40歳未満であること
- 就業していること
- 市税に滞納がないこと
- 十和田市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと
- 国家公務員または地方公務員として正規に雇用されている者でないこと
３．申請期間
令和５年４月24日から10月31日まで
※申請期間終了後に交付の可否を決定します。
４．提出書類
【様式集】令和５年度十和田市奨学金返還支援事業補助金
(553KB)
入力用のデータはこちら
入力用の【様式集】データには、様式第４号、アンケート、参考様式は含まれません。
以下の書類をそろえて、申請期間内（令和５年４月24日から10月31日まで）に提出してください。
- 交付申請書（様式第１号）
- 誓約書（様式第２号）
- 奨学金貸与機関が発行する奨学金貸与を証する書類
- 令和４年度の返還実績を確認できる書類（預金通帳、領収書等の写し）
- 就業証明書（様式第３号）※これによりがたい場合は、確定申告書の写しその他就業していることを確認できる書類
- 住民票の写し
- 市税に滞納がないことを証する書類（完納証明書）
- 直近の所得証明書
- 債権者登録申請書（様式第４号）※登録済みの場合を除く
５．注意事項
- 補助金を申請する前に、政策財政課にご相談ください。
- 予算の範囲内で交付の可否を決定します。
- 偽り、その他不正な手段により補助金の交付を受けたときや要件を満たさなくなった場合などは、補助金の交付の取り消しや補助金の返還を命じる場合があります。
