令和7年1月28日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没を伴う下水道管路の破損事故を受け、令和7年3月18日付けで国土交通省より地方公共団体に対して、下水道管路の全国特別重点調査の実施要請が発出されました。(参考:国土交通省HP
)
１．管内径2m以上かつ平成６年度以前に設置されたもの。※１
２．下記に該当する区間は優先的に実施。
[1] 埼玉県八潮市の道路陥没現場と類似の構造・地盤条件の箇所
[2] 管路の腐食しやすい箇所
[3] 陥没履歴があり交通への影響が大きい箇所
[4] その他（沈砂池の堆積土砂が顕著に増加した処理場・ポンプ場につながる管路）
※1：ボックスカルバートなど円形管以外は、その断面積が等しい円形管の管径とみなす
参考：下水道管路の全国特別重点調査の概要（国土交通省HPより）
十和田市公共下水道管路施設では、上記２項に該当する優先的に実施する区間はないため、管内径2m以上かつ平成６年度以前に設置された区間となります。対象は、汚水管路に該当はなく、硫化水素の発生の恐れがない雨水管路のみです。
対象区間 ： 雨水 中央第１−１幹線（2,601m）のうち798m
（南小学校 南側から一本木川付近まで）
管種 ： ボックスカルバート（鉄筋コンクリート製）
設置年度 ： 昭和58年度
＜調査対象区間図＞
出典：国土地理院ウェブサイトをもとに加工して作成
＜現場写真＞
調査方法は、国土交通省から示された調査要綱に基づいています。
| 調査方法 | 潜行目視調査 |
| 判定基準 |
「ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き（案）（平成25 年９月 国土交通省）」により、対策が必要な箇所の緊急度を示す緊急度判定により行う。 緊急度判定は、Ⅰ（重度）、Ⅱ（中度）、Ⅲ（軽度）、緊急度なしの４段階判定。 |
| 緊急度判定 | 有資格者による ※２ |
| 調査期間 | 令和7年7月28日 から 令和7年1月27日 まで |
※２：有資格者とは、下記のいずれかを有する者。
・コンクリート診断士
・技術士（建築部門、下水道部門）
・下水道管路管理総合技士
・下水道管路管理主任技士
＜調査風景＞
異常はありませんでした。（緊急度は全区間において”なし”の判定）
| 年月日 | 内容 |
| 令和7年1月28日 | 埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生。 |
| 令和7年1月29日 | 国土交通省が、下水道管路の緊急点検の事務連絡を発出。 |
| 令和7年2月4日 |
十和田市が独自に下水道管路施設の緊急点検(腐食の恐れがあるマンホール21箇所)を実施し、異常はありませんでした。 |
| 令和7年2月21日 | 国土交通省が「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」を設置。 |
| 令和7年3月18日 |
国土交通省が「下水道管路の全国特別重点調査」を実施要請。 ＜調査期日＞ ・優先実施箇所：令和7年8月8日まで ・それ以外 ：令和8年2月末まで （← 十和田市の対象） |
| 令和7年9月17日 | 国土交通省が優先実施箇所の調査結果を公表。（十和田市は調査対象なし） |
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令和7年7月28日〜 令和8年1月27日 |
「下水道管路の全国特別重点調査（優先実施箇所以外）」を実施し、異常はありませんでした。 |
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令和8年4月21日 |
国土交通省が下水道管路の全国特別重点調査結果を公表。 (参考:国土交通省HP |
今後とも定期的な点検及び適切な維持管理を行い、安全・安心、継続的な下水道サービスの確保に努めてまいります。