令和６年度に実施した定額減税及び調整給付において不足が生じた方へ、給付金を支給します。
注）現在、具体的な実施方法について検討中ですので、手続き方法や支給時期等の詳細は、決まり次第、こちらのホームページ等でお知らせします。現時点では、具体的なお問合せ（支給対象者に該当するか否か等）については、お答えできかねますので、ご了承ください。
令和６年度の定額減税補足給付金（調整給付）において、定額減税を十分に受けられない（定額減税の額が、定額減税前の税額を上回る）と見込まれる人へ、令和５年の所得・扶養の状況により推計した令和６年の所得税額を基に給付を行いました。
このたび令和６年分の所得税及び定額減税の実績等が確定し、本来給付すべき額と、当初調整給付金との間で不足が生じる人等に対し、令和７年度に追加で給付金を支給します。
原則として令和７年１月１日に十和田市に住民登録がある人で、次の不足額給付Ⅰ又は不足額給付Ⅱのどちらかに該当する人。
令和６年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのち、本来給付すべき額と、当初調整給付金との間で不足が生じる人。
【給付対象となりうる人の例】
・令和５年所得に比べ、令和６年所得が減少したことにより、所得税分の定額減税しきれない額（R6実績値）が増加した
人。
・こどもの出生等、扶養親族等が令和６年中に増加したことにより、定額減税可能額が増加し、所得税分の定額減税しき
れない額（R6実績値）が増加した人。
・当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、個人住民税所得割分の定額減税しきれない額（R6実績）が増加した
人。
不足額給付額※ ＝ 本来給すべき額 － 当初調整給付金
【不足額給付時（令和７年】 【当初給付時（令和６年】 ※１万円単位
（イメージ）
以下の支給要件をすべて満たす人（例：青色事業専従者や事業従事者（白色）の人、合計所得金額48万円超の人）
【支給要件】
・令和６年分所得税および令和６年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が０円であり、本人として定額減税の対象
外であること。
・税法上「扶養親族」の対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外であること。
・低所得世帯向け給付（令和５年度住民税均等割非課税世帯への給付、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付、
令和６年度新たに住民税均等割非課税となる世帯への給付・新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付）の対象
世帯の世帯主・世帯員ではないこと。
原則４万円（定額）
ただし、令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合には３万円。
個人情報、通帳、キャッシュカード、口座番号、暗証番号などの搾取にご注意ください。
内閣官房
「調整給付金（不足額給付）」とは？（内閣府官房HP）（外部リンク）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/FAQ/2025_chirashi.pdf
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣府官房HP）（外部リンク）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html
【受付終了しました】調整給付金（定額減税補足給付金)R6kyuhu.html
税務課 市民税係
電話：0176-51-6767
※現時点では、支給対象者に該当するか否かなど、具体的なお問い合わせについてはお答えできかねますので、ご了承ください。