不足額給付（定額減税補足給付金）について

対象となる人には、7月25日から案内文書を郵送しています。

※転入者や調査を要する人については、８月上旬以降順次案内文書を郵送します。

制度概要

令和６年度の定額減税補足給付金（調整給付）において、定額減税を十分に受けられない（定額減税の額が、定額減税前の税額を上回る）と見込まれる人へ、令和５年の所得・扶養の状況により推計した令和６年の所得税額を基に給付を行いました。
このたび令和６年分の所得税及び定額減税の実績等が確定し、本来給付すべき額と、当初調整給付金との間で不足が生じる人等に対し、令和７年度に追加で給付金を支給します。

給付対象となる人

原則として令和７年１月１日に十和田市に住民登録がある人で、次の不足額給付Ⅰ又は不足額給付Ⅱのどちらかに該当する人。

不足額給付Ⅰ

令和６年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのち、本来給付すべき額と、当初調整給付金との間で不足が生じる人。
【給付対象となりうる人の例】
・令和５年所得に比べ、令和６年所得が減少したことにより、所得税分の定額減税しきれない額（R6実績値）が増加した

　人。
・こどもの出生等、扶養親族等が令和６年中に増加したことにより、定額減税可能額が増加し、所得税分の定額減税しき

　れない額（R6実績値）が増加した人。

・当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、個人住民税所得割分の定額減税しきれない額（R6実績）が増加した

　人。

給付額

不足額給付額※　　＝　　本来給すべき額　　　　－　　　当初調整給付金　　　　　

　　　　　　　　　　【不足額給付時（令和７年）】　　　【当初給付時（令和６年）】　　　　※１万円単位

（イメージ）

給付額イメージ

不足額給付Ⅱ

以下の支給要件をすべて満たす人（例：青色事業専従者や事業従事者（白色）の人、合計所得金額48万円超の人）
【支給要件】
・令和６年分所得税および令和６年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が０円であり、本人として定額減税の対象

　外であること。
・税法上「扶養親族」の対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外であること。
・低所得世帯向け給付（令和５年度住民税均等割非課税世帯への給付、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付、

　令和６年度新たに住民税均等割非課税となる世帯への給付・新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付、令和７

　年度十和田市低所得者支援給付）の対象世帯の世帯主・世帯員ではないこと。

上記ほか「地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合」に該当する場合、対象になる場合があります。

給付額

原則４万円（定額）
ただし、令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合には３万円。

支給手続き・支給時期

対象となる人へは、７月25日から下記１又は２いずれかの文書を順次郵送します。

１．「調整給付金（不足額給付分）支給のお知らせ」が届いた人（緑色の紙です）

・支給を受ける場合は、原則として申請等の手続きは必要ありません。
・８月下旬に口座へ振込みます。
・給付金を辞退する場合や振込先口座を変更する場合のみ、申し出が必要となります。お問い合わせ先（電話0176-51-

　6704）までご連絡ください。必要書類を送付いたします。

２．「調整給付金（不足額給付分）支給確認書」が届いた人（黄色の紙です）
・給付金を受け取るには返信が必要です。
・確認書の記載内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、本人確認書類等の提出書類と一緒に返送してください。
・審査の上、順次、給付金を口座へ振込みます。十和田市が確認書を受理した日から４週間後が目安です。

※令和６年中に１回以上他市町村へ引っ越してから十和田市へ転入した人、給付対象に該当する人で８月下旬を過ぎても市から案内文書が届かない人は申請が必要です。

申請書様式

●令和６年中に十和田市へ転入した人

　調整給付金（不足額給付分）申請書その１(592KB)