市民税・県民税均等割税率の改正

個人市民税・県民税の均等割は、「東日本大震災から復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、平成26年度から令和5年度までの10年間、年額1,000円の引き上げが行われていましたが、この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税（国税）が導入されます。