特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明について

十和田市では、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けています。

本計画に定める【特定創業支援等事業】を受けた方で希望される方は、市から証明書の交付を受けることができ、登録免許税の軽減措置等の各種支援制度を受けることができます。

1.証明書の交付対象者

特定創業支援事業による支援を受けた者で、次の(1)または(2)に該当する者。

 

 (1)創業を行おうとする者(事業を営んでいない個人)

 (2)創業後5年未満の者(事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人)

2.証明書の交付要件

以下のいずれかの要件を満たした場合に、市が【特定創業支援等事業】を受けた者として証明書を交付します。

 

(1)市が実施する「創業セミナー(※)」を受け、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の講座を各分野1回ずつ計4回受講した場合。

 なお、一部分野のセミナーが未受講であっても、その分野の知識を以下(2)、(3)を利用し、4つの知識を身につけた場合は、受講したものとみなします。

※例年10月に開催。詳しくはこちら。

 

(2)市が実施する「創業相談ルーム(インキュベーション・マネジャーによる個別相談支援事業)」を受け、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の各分野1回ずつ計4回受講し、4つの知識を身につけた場合。

 

(3)公益財団法人21あおもり産業総合支援センター及び青森県よろず支援拠点による個別相談を受け、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の各分野1回ずつ計4回受講し、4つの知識を身につけた場合。

3.申請方法

以下の必要書類を産業振興課へ提出してください。

申請書を受理後、特定創業支援等事業による支援の受講状況を確認し、証明書の交付要件を満たす場合に、証明書を発行します。

※メール(sangyoshinko@city.towada.lg.jp)またはFAX(0176-22-9799)で申請書等を送信する場合は、到着確認のお電話(0176-51-6773)をお願いします(送状不要)。

(1)創業を行おうとする者(事業を営んでいない個人)

 ・申請書

(2)創業後5年未満の者(事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人)

 ①申請書

 ②開業届又は法人設立届出書等の写し

申請書様式

 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明にかかる申請書(様式)ワードファイル(14KB)

 

4.支援制度

証明書により以下の支援制度を受けることができます。

(1)会社設立時の登録免許税の軽減措置

本市内において会社を設立する場合に、登録免許税の軽減措置を利用することが可能です。
①対象者
・創業を行おうとする者(事業を営んでいない個人)
・創業後5年未満の者(事業を開始した日以後5年を経過していない個人)
※会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。既に会社を設立した者が組織変更を行う場合は対象外です。
②内容
・株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免されます。
(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円減免されます。)

(2)信用保証協会による創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6か月前(通常は2か月前)から利用することが可能となります。

(3)日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げ

貸付利率の引き下げの対象となります。ただし証明書の有効期限内に限ります。

(4)小規模事業者持続化補助金<創業型>の申請

創業後1年以内の小規模事業者の販路開拓等の取組を支援する小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の申請対象となります。

5.留意点

市以外の機関が実施する特定創業支援等事業を受けた方は、事前に産業振興課までご連絡をお願いします。

6.関連リンク

産業競争力強化法(経済産業省ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きます

創業・スタートアップ支援(中小企業庁ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きます

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