入札・契約制度について

令和3年4月 中間前金払制度等及び社会保険等未加入対策についての改正

中間前金払制度の適用範囲の拡大についてPDFファイル(88KB)(令和3年4月1日以後に公告又は指名通知を行う入札から適用)

社会保険等未加入建設業者との一次下請契約の禁止についてPDFファイル(81KB)(令和3年7月1日以後に公告又は指名通知を行う入札から適用)

建設工事請負契約に係る前払金の使途拡大の継続 についてPDFファイル(68KB)(令和3年度も前払金の使途拡大の特例を継続します)

 

令和元年10月 入札制度の改正

低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の引上げについて(令和元年10月1日以後に公告又は指名通知を行う入札から適用)

低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の改正PDFファイル(375KB)

平成31年4月 前払金の使途拡大の特例措置(継続)

建設工事請負契約に係る前払金の使途拡大について、平成31年度も特例を継続します。

平成31年度の工事請負契約書については、最新の標準約款で作成してください。

建設工事請負契約に係る前払金の使途拡大の継続についてPDFファイル(99KB)

平成29年6月 入札制度等の改正

  1. 低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の引上げについて(平成29年6月1日以後に公告又は指名通知を行う入札から適用)
    低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の改正PDFファイル(72KB)
  2. 中間前金払制度の導入について
    中間前金払制度の導入についてPDFファイル(85KB)
  3. 建設工事請負契約に係る前払金の使途拡大について
    建設工事請負契約に係る前払金の使途拡大についてPDFファイル(59KB)
  4. 工種別等級格付基準点数の改正について(建築一式)
    工種別等級格付基準点数の改正についてPDFファイル(39KB)

平成29年2月 「解体工事」の新設及び入札参加資格等の取扱い

平成29年度から新設される「解体工事」の入札参加資格等の取扱いについてお知らせします。

「解体工事」の新設及び入札参加資格等に係る取扱いについてPDFファイル(82KB)

平成29年2月 現場代理人の兼務(臨時的措置)

災害復旧工事に係る現場代理人の常駐義務の緩和措置を実施します。

平成28年発生台風7号、9号、10号による災害復旧工事に係る現場代理人の常駐義務の緩和措置についてPDFファイル(86KB)

平成28年9月 入札制度の運用

建設工事における一般競争入札不調時の対応について

当市発注の一部の工事において、参加申請者がないことによる一般競争入札の不調(中止)が発生しております。

参加申請者がないために入札が不調(中止)となった場合には、基本的に以下の対応とします。

  • 一般競争入札が「参加申請者無し」により不調となった場合は、当該入札の中止を公告した後、参加資格要件を直近上位の等級に変更し、改めて一般競争入札を実施します。
  • 平成28年9月1日以後に公告を行う入札から適用します。
    ただし、入札中止後に設計変更等をした場合には、適用しません。

平成28年6月 入札制度等の改正

  1. 低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の引上げについて(平成28年7月1日以後に公告又は指名通知を行う入札から適用)
    低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の改正PDFファイル(72KB)
  2. 建設工事における配置技術者等について(平成28年6月1日以後に公告又は指名通知を行う入札から適用)
    配置技術者等についてPDFファイル(73KB)
  3. 建設工事業者の競争入札参加資格審査における社会保険等未加入対策について(平成29年度の参加資格審査から適用)
    社会保険等未加入対策についてPDFファイル(71KB)

平成27年4月1日 入札制度等の改正

管工事について、A・B・Cの3等級からA・Bの2等級に変更となりました。

これに伴い管工事は、簡易型一般競争入札の発注基準が変わり、A級は、設計金額1,000万円以上が簡易型一般競争入札となります。

また、B級は、設計金額1,000万円未満が指名競争入札となります。

平成26年4月1日 入札制度等の改正資料

平成26年4月1日から改正となる説明資料です。ただし、建設業者の等級格付表の有効期間等の見直しについては、平成27年4月1日から適用となります。

平成26年制度改正資料PDFファイル(3016KB)

 

※現場代理人の兼務は当初の請負代金額によるものとします。(契約変更による増額で請負代金額が2,500万円(建築一式は5,000万円)以上となる場合でも兼務を認めることとします。また、当初の請負代金額が2,500万円(建築一式は5,000万円)以上で兼務を認めていない工事が、契約変更による減額で請負代金額が2,500万円(建築一式は5,000万円)未満となる場合でも、当初のまま兼務を認めないこととします。平成26年4月9日)

 最低制限価格制度

最低制限価格制度について、平成26年4月1日以後に公告又は指名競争入札通知を行う入札から適用します。

最低制限価格制度の導入PDFファイル(76KB)

低入札価格調査制度

低入札価格調査制度の改正について、平成26年4月1日以後に公告又は指名競争入札通知を行う入札から適用します。

低入札価格調査制度の改正PDFファイル(75KB)

指名停止措置要件

措置要件に第25項を追加し、平成26年4月1日から適用します。

指名停止措置要件の追加PDFファイル(152KB)

現場代理人の兼務

現場代理人の兼務を緩和し、平成26年4月1日以降の発注分から適用します。

現場代理人の兼務PDFファイル(136KB)

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