第３次十和田市総合計画策定支援業務委託事業者の選定について（公募型プロポーザル）

事業者の応募について

　現行の第２次十和田市総合計画が令和8年度をもって期間満了となることから、令和9年度から令和18年度を計画期間とする第３次十和田市総合計画を策定するにあたり、策定業務を支援することを目的とした「第３次十和田市総合計画策定支援業務」の委託事業者を募集します。

　詳細については、以下の関係様式をご覧ください。

業務概要

１．事業名

　第３次十和田市総合計画策定支援業務

２．業務概要及び参加申し込み方法

　「第３次十和田市総合計画策定支援業務公募型プロポーザル実施要領」

　「第３次十和田市総合計画策定支援業務公募型プロポーザル実施要領様式集」

　「第３次十和田市総合計画策定支援業務仕様書」のとおり

参加資格

このプロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

⑴ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項各号規定に該当しないこと。
⑵ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。
⑶ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。
⑷ 十和田市暴力団排除条例（平成23年条例第39号）（以下「条例」という。）に該当していないこと。
⑸ 公告日から契約日までの間、十和田市の指名停止措置を受けていないこと。
⑹ 国税及び地方税を滞納していないこと。
⑺ 過去５年間（令和３年度～令和７年度）において、国・地方公共団体による人口推計、経済分析、総合計画策定関連業務、その他それに類する業務に関する契約実績を有すること（現在進行中の案件をを含む。）。
　また、会社合併があった場合は、現在の法人との関連性が証明することができれば、実績として扱うこととする。ただし、再委託による契約実績は含まないものとする。
⑻ この実施要領に規定する内容を遵守できること。